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川井浄水場PFIプロジェクト

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水道施設の更新需要増大に対応するために民間資金を活用

「水道」は、快適で衛生的な生活環境の維持に不可欠な社会基盤です。日本の浄水場や上下水道管網など水道施設の資産額はいまや約40兆円に達しています。その多くが高度成長期に整備されてきたため、近年、施設の老朽化による更新需要が増大しており、2005年度末時点で年間約5,500億円の更新需要が2020年代には約1.5倍に膨らみ、2025年には新規投資を上回ると推計されています。

一方、経済成長の鈍化や少子高齢化の進展などによって、国や地方自治体は厳しい財政運営を余儀なくされており、水道事業の建設投資額も最近10年間で毎年平均4.0%減少しています。この傾向が続けば、やがては更新需要が投資額を上回り、水道施設の更新が大きく滞る恐れがあります。

そこで、わが国では水道事業に関する規制緩和を進め、検針や施設管理などの民間委託による業務効率化を図る一方で、PFI(Private Finance Initiative)*方式による民間資金を活用した社会インフラ整備の推進に取り組んできました。

  • *英国で誕生した社会資本の整備手法であり、公共サービス(公共施設等の建設、維持管理、運営等)を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行うことで国や地方公共団体が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供することを目的とする。

豊富な実績・ノウハウを駆使して国内外の水ビジネスを積極的に支援

こうした社会の要請に応えて、2010年、みずほコーポレート銀行は、浄水場全体の更新事業としては国内初のPFI案件となる「横浜市川井浄水場の再整備・運営事業」において、主幹事銀行としてシンジケートローン(協調融資)を組成しました。

川井浄水場施設概要図
イメージ図

出典:横浜市水道局ホームページ

このプロジェクトは、民間の共同出資で設立した水道事業会社が、1901年築造の老朽した浄水場を再整備し、施設の所有権を横浜市に移転した後、その後20年間にわたって施設を管理運営するものです。水道事業へのPFIの導入は、地方自治体にとっては大規模な財政支出なしに老朽化した施設を再整備できるメリットがあり、一方、民間企業や出資者にとっても水道という安定的な事業に参入できるメリットがあります。

この案件は民間資金を活用した国内初の水道PFIとして全国市町村から高い注目を集めています。

みずほコーポレート銀行では、今後一層増大する水道施設の更新需要に対応していくため、今後も国内の多くの自治体と協力しながらPFI方式による整備事業の可能性を追求していきます。さらに、水道施設の新設需要が旺盛なアジア地域においても、PFIによる水道インフラの整備をはじめとした水ビジネスを積極的に支援し、現地のよりよい生活環境の実現に貢献していきます。

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