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環境に関する特集

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経済発展と環境保全の両立への取り組み

地球環境保全への動きが世界的に加速

地球温暖化防止と生物多様性の保全

地球温暖化や異常気候など、気候変動による影響が深刻化するなか、地球環境保全への取り組みが国内外で活発化しています。

なかでも地球温暖化防止については、2010年12月にメキシコのカンクンで開催された「第16回気候変動枠組条約締約国会議(COP16)」において、2009年のコペンハーゲン(COP15)に引き続き京都議定書に替わる新たな国際枠組みが議論され、世界中の注目を集めました。日本国内においても、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)の改正、東京都をはじめとする自治体の地球温暖化対策制度の導入・拡充など、地球温暖化防止への取り組みに対する社会的な関心が急速に高まっています。

また、2010年10月には名古屋市で「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が開催され、名古屋議定書が採択されました。日本国内においても、2010年3月の「生物多様性国家戦略2010」の策定や、2010年12月の「生物多様性保全活動促進法」の公布など生物多様性の保全に向けた取り組みが加速しています。

地球環境保全に向けて金融機関が果たすべき責任

産業活動を支える金融機関としての責任

このような地球環境保全の取り組みを推進するうえで、<みずほ>を含めた世界各国の金融機関は積極的な貢献を果たしてきました。大規模開発プロジェクトをはじめとする産業活動を融資を通じて支える金融機関は、産業活動が環境におよぼす影響にも配慮して融資を行う必要があると考えているからです。

たとえば、IFC(国際金融公社)はプロジェクトファイナンスにおける社会・環境リスクを評価・管理するための基準として「エクエーター原則」を策定しており、現在では多くの民間金融機関がこの原則を採択しています。また、温室効果ガス排出削減のための経済的手法である「排出権取引」の普及・促進や、太陽熱や太陽光・風力などの再生可能エネルギーの普及についても、各国の金融機関が大きな役割を果たしています。

日本国内においても、環境保全に取り組む企業を支援する融資商品や、個人の環境保全への参加をサポートする金融商品・サービスを、多くの金融機関が提供しています。

また、生物多様性については、産業活動による影響を補償するための「生物多様性オフセット」の仕組みづくりに向けて、金融機関が各国の政府機関や大手資源開発会社とともに議論を続けています。

本業での環境への取り組み

経済発展と環境保全の両立に対する責任

地球環境保全の取り組みが国内外で活発化するなか、<みずほ>は、経済発展と環境保全の両立を図っていくために、「環境に対する取り組み方針」を制定し、さまざまな活動を推進しています。

具体的には、2003年に邦銀として初めて「エクエーター原則」を採択し、融資する大規模プロジェクトが自然環境や地域社会に配慮していることを確認するとともに、太陽熱発電や太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー事業への融資に積極的に取り組んでいます。また、企業の「排出権取引」をトータルにサポートするとともに、その国内版である「国内クレジット制度」に関わる環境関連商品・サービスを、法人・個人のお客さまに幅広く提供する「<みずほ>エコサイクル」を展開しています。

さらに、2011年には、営業店舗の建築性能や設備利用、エネルギー利用に関わる8つの項目を「<みずほ>環境基準」として設定し、環境配慮型店舗「<みずほ>エコ店舗」の展開を開始しました。

<みずほ>は、ファイナンスコンサルティング・調査研究商品開発・販売等を通じて、さまざまな環境ビジネスへの取り組みを行っています。

地球環境保全と<みずほ>の取り組み
イメージ図

<みずほ>エコサイクル

<みずほ>は、国内版の排出権取引制度である「国内クレジット制度」に関連する商品・サービスを提供する「<みずほ>エコサイクル」を展開しています。

プログラム型排出削減事業

<みずほ>は、一般家庭でのCO2削減をサポートする「プログラム型排出削減事業」の普及を推進しています。

スペイン太陽熱発電プロジェクト

再生可能エネルギ―への融資のノウハウを活かし、スペインにおける太陽熱発電事業に積極的に参画しています。

川井浄水場PFIプロジェクト

<みずほ>は、水道施設更新需要に対応していくため、国内初の水道PFIである「横浜市川井浄水場の再整備・運営事業」に対して協調融資を組成しました。

十日市場支店エコ店舗

<みずほ>は、営業店舗の環境配慮に関する基準「<みずほ>環境基準」を定めて、これらの基準を適用した「<みずほ>エコ店舗」の展開を開始しました。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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