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本業における本源的責任に関する特集

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金融円滑化への取り組み

金融仲介機能を積極的に発揮

金融円滑化の推進体制

2009年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(以下、金融円滑化法)については、2011年3月に法の期限を2012年3月末まで1年間延長する改正法が成立・施行されました。

昨今の経済環境を踏まえれば、貸付条件の変更等の相談・申し込みにできるかぎり対応できるよう努力していくことに加え、既に対応しているお客さまに対しても、その後の経営改善状況のフォローアップや、経営課題に関する相談やその解決に向けた提案といったコンサルティング機能を発揮していくことがより重要となっています。

<みずほ>は、「適切なリスク管理態勢のもとでの金融仲介機能の積極的な発揮が、お客さまおよび経済の健全な発展・個人生活の充実等に資するものとなり、ひいては業務の健全性および適切性の確保につながる」との考え方に基づき、従来から積極的に金融仲介機能の提供に努めてきました。

持株会社であるみずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行(以下、3行)では、グループ統一的な金融円滑化管理の組織・体制を整備し、金融円滑化に取り組んでいます。具体的には、金融円滑化管理に関する審議・調整機関として、関係する役員を構成メンバーとする「金融円滑化管理委員会」を設置。また、リスク管理グループ担当役員を「金融円滑化管理責任者」に任命しています。さらに、お客さまからの苦情・相談に適切に対応するため、金融円滑化に関する専用の苦情相談窓口を3行それぞれに設置。お客さまからの苦情・相談内容は、速やかに専門部署が対応について協議するとともに、その内容や対応・経過状況を記録する体制を整えています。

3行では、本部に金融円滑化管理の専門部署を設置するとともに、国内各営業部店に「金融円滑化推進責任者」を任命するなど、お客さまからのご相談に従来以上に迅速かつ丁寧に対応するための体制を整備しています。 <みずほ>ではこのような体制のもと、貸付条件の変更等に関する相談・申し込みから対応後のフォローアップ強化、経営課題に関する相談とその解決に向けた提案といったコンサルティング機能を発揮することで、お客さまの主体的な経営改善、事業再生等への取り組みを、お客さまの立場に立って真摯にサポートし、これからもグループの総力をあげて金融円滑化の推進に取り組み、金融機関としての社会的責任を果たしていきます。

金融円滑化推進体制
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貸付条件の変更等のご相談に対して

お客さまの立場に立った真摯な対応をめざして

金融円滑化法では、金融機関には、中小企業・個人または住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、貸付条件の変更等を行うようできるかぎり努力するとともに、この責務を遂行するための体制を整備し、実施状況を金融庁に報告する義務などが課せられています。また、貸付条件の変更等を行った後においても、経営改善努力を行っているお客さまに対する継続的なフォローアップや、経営課題に関する相談やその解決に向けた提案、および経営改善の支援といった対応を適切に行うための体制整備が求められています。

みずほ銀行では、金融円滑化の推進を、本業であるリテールバンキングをさらに強化していく機会と位置づけ、積極的に体制整備を進めてきました。

たとえば、中堅・中小企業、個人を主要なお客さまとするみずほ銀行では、専門部署として審査部門内に「中小企業等金融円滑化推進室」を設置し、事業性貸出の貸付条件の変更等にかかわる法令対応方針・行内手続などを定め、審査部門・営業部店への周知徹底を行っています。また、法人業務部内に「企業金融サポート室」を設置し、グループがもつ情報力やネットワークを活用して、中堅・中小企業のお客さまへの経営相談・経営支援などの経営コンサルティング機能の発揮に取り組んでいます。個人向けの住宅ローンに関する貸付条件の変更等の推進は、ローン業務開発部が担当するなど、本部の各専門部署が取り組みを実施しています。

各専門部署では、貸付条件の変更等に関するお客さまからのご相談に適切に対応するためのマニュアル類を整備するとともに、営業部店や本部各部における対応状況を定期的に確認し、Q&A集の作成や研修などを通じ、すべての担当者が金融円滑化法に則った迅速かつ丁寧な対応ができるよう周知徹底を図っています。また、お客さまからご相談・お申し込みを受けた案件について情報を一元管理し、営業部店でのお客さま対応の進捗状況や、やむなくお断りする場合も十分な説明責任を果たしているかを検証しています。さらに、貸付条件の変更等を行った後においても、お客さまの状況に応じた適切なフォローアップを実施するべく取り組みの強化を図っています。

営業部店へのフォローアップ体制
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担当者の声

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みずほ銀行 審査第一部 中小企業等金融円滑化推進室 副室長
小野 春一郎

社会的責任の重さをしっかりと受け止めていきます。

金融円滑化法の延長に先立ち、みずほ銀行では、貸付条件の変更等への真摯な対応に限らず、貸付条件の変更等の相談・申し込みをされたお客さまの経営改善、事業再生等をサポートすることが社会的な責任であるとの認識のもと、営業部店・本部専門部署が一体となり、金融仲介機能の発揮に向けた取り組みを進めています。お客さまとの信頼関係の構築のもと、ニーズや課題を共有し、その解決に向けた提案を行い、実行していくことが、まさに私たちに求められている役割であると認識しています。

中堅・中小企業の事業改善・再生支援に向けて

グループの情報機能と豊富なノウハウを活用

みずほ銀行では、リテールバンクが果たすべき重要な社会的役割の一つとして、早くから中堅・中小企業に対する事業改善・再生支援に力を注いできました。

中堅・中小企業の事業継続・再生支援を担う専門部署を審査部門に設置し、お客さまへの事業再生支援の取り組みを強化しています。専門部署では、営業部店と一体となってお取引先の経営陣と徹底的に話し合い、経営実態・経営課題について意識の共有化を図るよう努めています。そのためしばしばお客さまの工場や店舗などの現場に足を運んで、お客さまの抱える課題を直接検証することもあります。そしてグループの情報機能やビジネスネットワークはもちろん、長年積み上げてきた豊富な再生事例・ノウハウを活用しながら、お客さまの再生可能性を多角的に検討し、事業再生を支援しています。

単独での再生が困難と判断される場合にも、たとえば「M&A業務を担当する関連部門と連携し、スポンサーとなる企業を紹介する」といったさまざまな再生手法を追求しています。こうした支援によるお客さまの事業存続・事業再生を通じて、お客さまとみずほ銀行とのより良い関係構築をめざしています。さらに、営業部店を通じてより多くのお客さまの経営サポートを実現できるよう、積み重ねてきた事業再生ノウハウの体系化と行内共有を図っています。

経営コンサルティング機能の発揮

金融円滑化の視点にたった経営コンサルティングの推進

みずほ銀行では、お客さまの企業のライフサイクル(「創業・新規事業等支援」「経営課題支援」「事業再生支援」「事業承継等支援」)に応じた各段階におけるきめ細かいサポートによる経営コンサルティングの推進に取り組んでいます。

営業部店における日常的な取り組みに加え、環境・農業・ハートフルビジネスなど成長事業分野への取り組みや、経営分析、ビジネスマッチング、M&A などソリューションを担う本部各部との連携、グループ機能の活用によるお客さまへのサポート状況を企業金融サポート室で一元管理するなど、金融円滑化の視点に立った経営コンサルティングの推進体制の整備も進めてきました。

きめ細かな経営相談などコンサルティングを進めていくための各種ツールも整備しています。各種ツールは、お客さまの状況やニーズに応じて、ディスカッションペーパーや財務診断、各種情報提供・提案、経営改善サポートなどさまざまな切り口を設けて、活用を図っています。さらに、営業部店の担当者が日常的なお客さまへの訪問等を通じて経営相談や経営支援などを行うにあたり、具体的な進め方や各種ツール・本部機能の利用方法をアドバイスしたり、知恵を出したりする相談窓口として、2010年6月に「経営相談ヘルプデスク」を設置しました。

また、みずほ銀行では、みずほ総合研究所がもつ調査研究機能や情報提供機能、経営・会計・法務・税務・人事労務など経営全般に関するコンサルティング機能を活用しています。日常的な相談機能の活用に加え、2010年度より、経営課題を抱える中小企業のお客さまを対象に「みずほ経営相談セミナー」を開始しました。2010年度は計6回開催し、約300社のお客さまにご参加いただきました。

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経営相談などのためのツール類

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みずほ経営相談セミナーの様子

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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