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企業金融円滑化に関する特集

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「金融円滑化法」を踏まえた金融仲介機能の発揮

金融仲介機能を積極的に発揮していくために

金融円滑化の推進強化をめざして体制を整備

資金繰りに苦しむ中小企業や住宅ローンの返済が困難になった個人の救済を図るため、2009年12月4日、貸付条件の変更などに関する努力義務などを定めた「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」(以下金融円滑化法)が施行されました。

<みずほ>では、お客さまへの円滑な資金供給が金融機関の社会的責任であると真摯に受け止め、かねてより積極的な金融仲介機能の提供に努めてきましたが、昨今の厳しい経済環境や今回の法令施行などを受け、現在、グループをあげて金融円滑化への取り組み強化を図っています。

持株会社であるみずほフィナンシャルグループ及びみずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行(以下3行)では、グループ統一的な金融円滑化管理の組織・体制を整備しました。具体的には、金融円滑化管理に関する審議・調整機関として、関係する役員を構成メンバーとする「金融円滑化管理委員会」を新設。また、リスク管理グループ担当役員を新たに「金融円滑化管理責任者」に任命しました。さらに、お客さまからの苦情・相談に適切に対応するため、金融円滑化に関する専用の苦情相談窓口を3行それぞれに設置。お客さまからの苦情・相談内容は、速やかに専門部署が対応について協議するとともに、その内容や対応・経過状況を記録する体制を整えました。

金融円滑化の視点に立った金融サービスを強化

3行では、本部に専門部署を設置するとともに、国内各営業部店に「金融円滑化推進責任者」を任命するなど、お客さまからのご相談に従来以上に迅速かつ丁寧に対応するための体制強化を図っています。

たとえば、中堅・中小企業、個人を主要なお客さまとするみずほ銀行では、2009年11月、専門部署として審査部門内に「中小企業等金融円滑化推進室」を新設し、貸付条件の変更などの推進や審査部門・営業部店への周知徹底を行っています。

また、同行では、グループがもつ情報力やネットワークを活用して、中堅・中小企業のお客さまへの経営相談・経営支援など、経営コンサルティング機能の強化を図るため、2010年1月、法人業務部内に専門部署「企業金融サポート室」を新設しました。企業金融サポート室では、営業部店はもちろん、経営分析やビジネスマッチング、M&A などのソリューションを担う本部各部と連携してお客さまへのサポート状況を一元管理するなど、金融円滑化の視点に立った経営コンサルティングの推進強化に取り組んでいます。そして、今後の成長が期待される環境・農業・高齢者ビジネスなどの分野やIPOサポートを中心とした創業・新規事業支援をはじめ、事業継続・拡大支援、事業再構築支援など、それぞれの企業のライフサイクルに応じた経営サポートを積極的に提供していきます。

「金融仲介機能の積極的な発揮が、お客さまおよび経済の健全な発展・個人生活の充実等に資するものとなり、ひいては業務の健全性および適切性の確保につながる」との考え方に基づき、<みずほ>は、これからもグループの総力をあげて金融円滑化の強化に取り組み、金融機関としての社会的責任を果たしていきます。

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金融円滑化の推進強化をめざして体制を整備

貸付条件の変更等のご相談に対して

お客さまの立場に立った真摯な対応をめざして

金融円滑化法の施行にともない、金融機関には、中小企業・個人または住宅ローンの借り手から申し込みがあった場合、貸付条件の変更などを行うようできる限り努力するとともに、この責務を遂行するための体制を整備し、実施状況を金融庁に報告する義務などが課せられました。

みずほ銀行では、金融円滑化の推進を、本業であるリテールバンキングをさらに強化していく機会と位置づけ、積極的に体制整備を進めてきました。

2009年11月、審査部門内に専門部署「中小企業等金融円滑化推進室」を新設し、法令対応方針・社内手続きについて営業部店・審査部門への周知徹底などを行っています。一方、個人向けの住宅ローンに関する貸付条件の変更などの推進は、ローン営業開発部が担当しています。

これら専門部署では、貸付条件の変更などに関するお客さまからのご相談に適切に対応するためのマニュアル類を整備するとともに、各営業部店をはじめとする関連部門への研修を実施しています。さらに、各営業部店・本部各部における対応状況を定期的にリサーチし、Q&A集の作成やフォローアップ研修などを通じ、すべての担当者が金融円滑化法に則った迅速かつ丁寧な対応ができるよう周知徹底を図っています。

また、専門部署は、お客さまからご相談・申し込みを受けた案件について情報を一元管理し、営業部店でのお客さま対応などの進捗状況、やむなくお断りする場合も十分な説明責任を果たしているかなど、実行状況を適切にフォローアップしています。

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営業部店へのフォローアップ体制

担当者の声

社会的責任の重さをしっかりと受け止めていきます

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みずほ銀行審査第一部中小企業等金融円滑化推進室副室長 小野春一郎

みずほ銀行では、金融円滑化法施行前から、企業金融の円滑化を図るために積極的に資金供給の取り組みを行ってきました。今回の法令では、資金供給に限らず貸付条件の変更などを含め、銀行に対するお客さまのご希望にできる限り対応するよう求められています。銀行に求められる社会的責任の重さをしっかりと受け止めながら、営業部店や審査部門のフォローアップを行っていくことで、お客さまへの金融面におけるサポートを行っていきたいと思います。

中堅・中小企業の事業改善・再生支援に向けて

グループの情報機能と豊富なノウハウを活用

みずほ銀行は、リテールバンクが果たすべき重要な社会的役割の一つとして、早くから中堅・中小企業に対する事業改善・再生支援に力を注いできました。そして中小企業を取り巻く経済環境が一層厳しさを増した2009年4月には、中堅・中小企業の事業継続・再生支援を担う専門部署として審査部門に審査第四部を新設し、中堅・中小企業のお客さまへの事業再生支援の取り組みをさらに強化しています。

審査第四部では、みずほ銀行のお取引先のなかで、技術力や商品力などの事業資質を有しながらも、経営環境の悪化によって業績不振に陥っている中堅・中小企業の経営相談・経営改善指導、再生支援に取り組んでいます。審査第四部の専門スタッフは、営業部店と一体となってお取引先の経営陣と徹底的に話し合い、経営実態・経営課題について意識の共有化を図るよう努めています。そのためしばしばお客さまの工場や店舗などの現場に足を運んで、お客さまの抱える課題を直接検証することもあります。そしてグループの情報機能やビジネスネットワークはもちろん、長年積み上げてきた豊富な再生事例・ノウハウを活用しながら、お客さまの再生可能性を多角的に検討し、事業再生を支援していきます。

単独での再生が困難と判断される場合にも、たとえば「M&A業務を担当する関連部門と連携し、スポンサーとなる企業を紹介する」といったさまざまな再生手法を追求しています。こうした支援によるお客さまの事業存続・事業再生を通じて、お客さまとみずほ銀行とのより良い関係構築をめざしています。

さらに審査第四部では、営業部店を通じてより多くのお客さまの経営サポートを実現できるよう、積み重ねてきた事業再生ノウハウの体系化と行内共有を図っています。

担当者の声

事業再生への第一歩は、お客さまと一体となることと考えます

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みずほ銀行審査第四部審査役(現盛岡支店長) 山本誠

財務面に課題を抱える中堅・中小企業のお客さまに対して、営業部店と連携して事業改善や再生支援を通じた企業発展を支援しています。「お客さまと銀行が一体となることが事業再生への第一歩」と考え、お客さまとの面談や工場などの現場に足を運ぶなど、事業に対する考え方やめざすべき方向をお客さまと共有し、営業部店と連携して確固とした信頼関係を構築することを常に心がけています。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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