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環境に関する特集

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経済発展と環境保全の両立を目指して

地球環境保全への動きが世界的に加速

地球温暖化防止と生物多様性の保全

気候変動による影響が深刻化するなか、地球環境保全の取り組みが世界規模で活発化しています。

なかでも地球温暖化防止については、2009年12月にコペンハーゲンで開催された「第15回気候変動枠組条約締約国会議(COP15)」において、京都議定書に替わる新たな国際枠組みが議論され、世界中から大きな注目を集めました。

また、2010年10月に名古屋で「生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が開催されるなど、種の保存や生態系の維持といった、生物多様性の保全に向けた取り組みも加速しており、国内でも注目が高まっています。

地球環境保全に向けて金融機関が果たすべき責任

産業活動を支える金融機関としての責任

このような地球環境保全の取り組みを推進するうえで、<みずほ>を含めた世界各国の金融機関は積極的な貢献を果たしてきました。大規模開発プロジェクトをはじめとする産業活動を、融資を通じて支える金融機関には、産業活動が環境におよぼす影響にも配慮して融資を行う必要があると考えているからです。

たとえば、IFC(国際金融公社)ではプロジェクトファイナンスにおける社会・環境リスクを評価・管理するための基準として「エクエーター原則」を策定しており、現在では多くの民間金融機関がこの原則を採択しています。また、温室効果ガス排出削減のための経済的手法である「排出量取引」の普及・促進についても、各国の金融機関が大きな役割を果たしています。

生物多様性についても、産業活動による影響を補償するための「生物多様性オフセット」の仕組みづくりに向けて、金融機関が各国の政府機関や大手資源開発会社とともに議論を続けています。

本業での環境への取り組み

経済発展と環境保全の両立に対する責任

<みずほ>は、経済発展と環境保全の両立を図っていくために、「環境に対する取り組み方針」を制定し、さまざまな取り組みを推進しています。

具体的には、2003年に邦銀として初めて「エクエーター原則」を採択して以来、融資するプロジェクトが自然環境や地域社会に配慮していることを確認するとともに、風力発電などの再生可能エネルギー事業への融資に積極的に取り組んでいます。また、企業の「排出量取引」へのトータルなサポートを実施するとともに、その国内版である「国内クレジット制度」に関わる環境関連商品・サービスを提供する「<みずほ>エコサイクル」を展開しています。

さらに、「日本経団連生物多様性宣言推進パートナーズ」にグループ12社で参加しているほか、「生物多様性保全ビジネスと生物多様オフセットプログラム(BBOP:Business and Biodiversity Offsets Program)」に民間金融機関で唯一参加するなど、生物多様性保全の枠組みづくりにも積極的に参画しています。

地球環境保全と<みずほ>の取り組み

イメージ画像

<みずほ>は、ファイナンスコンサルティング・調査研究商品開発・販売等を通じて、さまざまな環境ビジネスへの取り組みを行っています。

インドネシア・タングーLNGプロジェクト

エクエーター原則運用の事例として、インドネシアのタングーLNGプロジェクトを紹介しています。

チリ・エスペランサ銅山開発プロジェクト

エクエーター原則運用の事例として、チリのエスペランザ銅山開発プロジェクトを紹介しています。

韓国・泰岐山(テギサン)風力発電所プロジェクト

風力発電への融資のノウハウを活かし、韓国における再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

<みずほ>エコサイクル

<みずほ>は、国内版の排出量取引制度である「国内クレジット制度」に関連する商品・サービスを提供する「<みずほ>エコサイクル」を展開しています。

SRIへの取り組み「クリーンエネルギー・ボンド」

地球環境保全に貢献したいという投資家の声に応えて、アフリカ開発銀行が発行する「クリーンエネルギー・ボンド」の販売を開始しました。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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