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グループ連携ビジネスに関する特集

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グループ連携による高度な金融サービスの提供

銀・証連携ビジネスとコンプライアンス

銀行・証券分離の段階的な規制緩和が進展

わが国では1948年施行の(旧)証券取引法65条で銀行・証券の兼業が禁止されてきましたが、1993年の金融制度改革によって銀行と証券会社がそれぞれ子会社を設立して相互参入できるようになりました。それに際して、預金者と投資家の間などに起こり得る利益相反(注1)による弊害や、銀行の優越的地位の濫用などを防止する目的で、銀行と証券会社の間の人事交流や情報交換などを大幅に制限する「銀行・証券ファイアーウォール規制」(以下「ファイアーウォール規制」)が設けられました。

その後、銀行と証券会社の共同店舗が認められるなど「ファイアーウォール規制」の段階的な緩和が進められてきましたが、その規制内容は欧米に比べて依然として厳しく、「金融グループとしての総合的なサービス提供の障壁になる」「厳しい規制によって利用者の利便性が損なわれている」という指摘もありました。こうした意見も踏まえて、わが国では「ファイアーウォール規制」がさらに見直されることとなりました。

  1. (注1)特定の行為に関して、あるお客さまと、<みずほ>もしくは<みずほ>とお取引のある他のお客さまとの利益が対立する状況を言います。例えば、銀行が貸出を行っている企業の社債発行の主幹事をグループ証券会社が行い、投資家から得た資金で、銀行の貸出を回収する場合、銀行と投資家は利益相反の関係にあります。

職員兼職による銀行・証券のワンストップサービスが実現

従来より<みずほ>では銀行・信託・証券の強みを生かすとともに、相互の連携を図ってきました。銀行と証券会社との連携については、従来より法規制の枠組みのもと、共同店舗の展開や連携を行ってきています。

2009年6月の法改正(注2)で銀行と証券会社の間における「役職員の兼職規制」が撤廃されたことにより、<みずほ>では、グループの銀行・証券会社間の職員兼職体制による総合的な金融サービスの提供に積極的に取り組んでいます。具体的には、2009年7月から、みずほコーポレート銀行とみずほ証券の営業部門の一部において職員の兼職を開始。グループの金融機能をフルに駆使した総合的かつ高度な金融サービスの提供に努めています。さらに2010年1月29日からは、みずほ銀行とみずほインベスターズ証券のコンサルティング部門の一部において職員兼職を開始。株式公開に関心をお持ちのお客さまに向けて、専門スタッフによる長期的・総合的なコンサルテーションを提供できるようになりました。

  • (注2)2009年6月1日に施行された金融商品取引法等の一部改正によって「ファイアーウォール規制」が見直されました。具体的には、銀行と証券会社の間における役職員の兼職規制が撤廃されたほか、法人のお客さまに関する非公開情報の銀行・証券会社間での交換について、事前に書面により同意を取得する「オプトイン方式」に加えて、情報提供の停止を求める機会を適切に提供している場合は、お客さまが停止を求めるまでは、書面による同意があるとみなされる「オプトアウト方式」も認められました。

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銀行・証券のワンストップサービスを実現

コンプライアンスの徹底、堅確な内部管理態勢の確立

職員の兼職体制によって、銀・証連携サービスのより円滑な提供が可能となる一方、その業務運営や情報管理においては、従来以上に厳しい規律が求められています。そこで、<みずほ>では、利益相反管理など法令で定められた内部管理態勢を構築のうえ、兼職・非兼職を問わずすべての職員に対して法令等および社内ルールの遵守を再徹底しています。<みずほ>は、堅確な内部管理態勢の下、お客さまに信頼され、安心しておつきあいいただける総合金融グループとしての取組みを今後も継続的に推進していきます。

利益相反管理について

M&A案件においては、利益が対立する関係にあるそれぞれのお客さまのアドバイザーに<みずほ>が就任するなど、お客さま同士の利益相反の関係に<みずほ>が関与し、それぞれのお客さまに対して利益相反の状況にある取引を行うことが考えられます。そこで<みずほ>では、2009年6月に各社のコンプライアンス部門に開設した「利益相反管理室」において各社の取引情報を集約し、個々の取引契約ごとに利益相反のリスクをチェックしています。利益相反のリスクをともなう案件については、状況に応じて契約内容を変更したり、担当者間の情報交換を遮断したり、場合によっては契約締結を回避する場合もあります。

銀行・証券間の情報交換について

お客さまの非公開情報については法令に基づき、お客さまの同意がない場合には原則として情報交換を行っていません。<みずほ>においては、銀行・証券会社の兼職者が所属する部署とそれ以外の部署を明確に分離しています。加えて、みずほ銀行の兼職部では支店から寄せられる新規案件に関する連絡は必ず非兼職者が受け、情報交換に同意されたお客さまの案件のみ兼職者に受け渡すなどの徹底した情報管理を実施しています。また、みずほコーポレート銀行の兼職部では、同意のあるお客さまとそれ以外のお客さまの非公開情報を識別可能な状況で保管するなどの措置を講じています。

優越的地位の濫用防止について

融資の相談中や実行中といった銀行の立場を利用して、お客さまの株式公開のグループ証券会社との主幹事契約を有利に運ぶなどのいわゆる「優越的地位の濫用」は、独占禁止法、銀行法に加え、改正金融商品取引法においても厳格に禁止されています。<みずほ>では、これらの禁止事項の遵守を徹底するとともに、お客さまへの十分な説明を行うほか、専用のお客さま相談窓口を設けています。こうした手立てを講じることにより、兼職者をはじめとするグループ職員の言動がお客さまに「優越的地位の濫用」と受け取られないよう留意しています。

誤認防止について

兼職者は、銀行と証券会社、双方の職員としての身分を有します。そこで、兼職者がお客さまを初めて訪問させていただく際には、銀行と証券会社が「別法人であることの開示」、「兼職者に関する留意事項」を記載した書類の提示や、銀行と証券会社の両方の名刺を直接渡すなどの方法で、兼職者の身分・立場、留意事項などについて詳しく説明しています。

個人のお客さまに(みずほ銀行・みずほインベスターズ証券)

共同店舗を展開し、銀行・証券のワンストップサービスを提供

<みずほ>は、銀行・証券の連携による総合金融サービス提供の一環として、2003年7月からみずほ銀行とみずほインベスターズ証券の共同店舗を展開しています。証券取引をご希望のお客さまには、銀行にお立ち寄りいただいた際により便利にサービスをご利用いただけるよう、みずほ銀行のロビー内にみずほインベスターズ証券のご相談ブース「プラネットブース」を設置し、フルラインの証券サービスをご提供しています。「プラネットブース」は、2010年3月末現在で150拠点展開しています。<みずほ>では、今後もより多くのお客さまにグループの総合金融サービスをワンストップでご利用いただけるよう、両社による共同店舗を展開していく予定です。

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プラネットブース

法人のお客さまに(みずほ銀行・みずほインベスターズ証券)

兼職体制によって長期的・総合的な株式公開コンサルティングを提供

近年の株式市況の低迷によって、新規株式公開(IPO)への道のりはいっそう険しさを増しています。未上場企業が円滑で確実なIPOを実現するためには、資金調達、財務体質強化はもちろん、コーポレート・ガバナンスの体制強化やコンプライアンス強化などさまざまな課題を解決する必要があり、その準備期間は長期化する傾向にあります。ところが従来の銀・証連携体制では、銀行職員が初期の情報提供やIPOの意思確認などを行った後、銀行から紹介を受けた証券職員が実際のコンサルティングを担当する仕組みだったため、お客さまから「初期段階からもっと具体的な提案をしてほしい」「肝心な局面で担当を代わってほしくない」といった要望が寄せられていました。

みずほ銀行とみずほインベスターズ証券では、こうしたお客さまの声に応えるために、金融商品取引法改正後の2010年1月、業界に先駆けて職員兼職体制によるIPOコンサルティングをスタートさせました。これよって、お客さまが株式公開に関心を抱き始めた段階から、兼職者であるIPOの専門スタッフが長期的スケジュールを踏まえた具体的なIPO準備計画を提案し、継続的なコンサルティングサービスを提供することが可能になりました。また、兼職者が窓口役を務めることによって、お客さまが証券会社とのIPO準備に入った後も、証券機能にとどまらず、M&A仲介やビジネスマッチングなどの銀行サービス、さらにIPOとリンクさせた事業承継、相続など信託サービスなど、<みずほ>の総合金融機能の中から最適なサービスを継続的に提案できるようになりました。

担当者の声

利便性を追求するとともに、誤認防止、ルールの遵守を徹底していきます

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みずほ銀行 証券業務部資本市場第二チーム次長 小林秀雄

お客さまからは「上場検討段階からいろいろ相談できるので助かる」との評価を頂戴しています。兼職者として、今後もお客さまの利便性を追求するとともに、誤認防止、情報管理など決められたルールを遵守し、安心して長くお取引いただけるよう努力していきます。

法人のお客さまに(みずほコーポレート銀行・みずほ証券)

企業の多彩なファイナンスニーズにワンストップで対応

業界再編などにつながるM&Aの増加、取引先の海外進出などに伴うグローバルな取引の進展、金融技術の一層の高度化などを背景に、財務的なニーズと事業戦略上のニーズの双方に対して、銀行・証券の高度なソリューションを適宜、適切に提供することが求められています。

こうした要請に応えるべく、みずほコーポレート銀行とみずほ証券では、2009年7月から営業部門の一部において兼職体制を導入し、約50名が兼職者となりました。この新体制によって、法人のお客さまが必要とする融資、社債発行、増資、M&A、証券化などの幅広い金融ニーズに、兼職者がワンストップで迅速に対応できるようになりました。

一方で、兼職によって生じるコンプライアンス上のリスクに対しては十分に配慮し、堅確な法令等遵守態勢を敷いています。みずほコーポレート銀行、みずほ証券の両社のコンプライアンス部門では、利益相反管理、情報管理、優越的地位の濫用防止、インサイダー取引規制といった観点から常時取引をチェックしています。また、取引関係書類のチェックや兼職者へのヒアリングを行う「オンサイトモニタリング」を両社共同で定期的に実施しているほか、兼職者を対象にしたコンプライアンス研修も繰り返し実施するなど、法令等遵守態勢の強化・徹底に努めています。

担当者の声

銀行・証券の双方の視点からルール整備などに取り組んでいます

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みずほコーポレート銀行 コンプライアンス統括部総括チーム(現名古屋営業部) 西村仁志

兼職体制は、業界に先駆けての取組みということもあり、ルール整備やマニュアルなど、具体的にどういった内容にするか、手本となるような先例がないケースが多く、関係部と何度も検討を重ねながら作成を進めてきました。改正法令・監督指針などの詳細が明らかになってからは、その内容に一つひとつ対応すべく、規定類の整備や行内研修などに力を入れてきました。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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