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2008ハイライト:国内クレジット制度の普及に向けた取り組み

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国内クレジット制度の普及に向けた取り組みの写真

大企業の優れた環境技術を、中小企業のCO2排出量削減に役立てる。
―<みずほ>はこの制度の普及を通じて、国内企業全体の排出量削減に貢献します。

2008年、京都議定書で定められた温室効果ガスの排出削減目標を達成するための施策のひとつとして、「国内クレジット制度」がスタートしました。<みずほ>は、グループ各社が培ってきたノウハウやネットワークを生かして、大企業、中小企業の双方にメリットのあるこの仕組みの普及をサポートしています。

国内クレジット制度とは

京都議定書の正式な発効を受けて、日本は2012年までにCO2などの温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減することが義務づけられました。このため、日本の産業界は一丸となってCO2排出量削減に取り組んできました。

しかし、中小企業にとっては設備投資負担が大きいため、省エネルギー対策が十分に進んでおらず、排出量の削減余地がある企業も数多くあります。

こうした現状を背景に、経済産業省は、中小企業におけるCO2排出量削減を促進するため、2008年3月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」を踏まえて「国内クレジット制度」を導入しました。この制度は、中小企業が大企業から技術面・資金面での支援を受けながらCO2排出量削減に向けた取り組みを実施する一方、大企業は取り組みの成果をクレジット(排出権)として購入し、自らの削減量とすることで自主行動計画などの目標達成に活用できるというものです。

国内クレジット制度スキーム図
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国内クレジット制度普及への幅広い取り組み

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環境ビジネスマッチングイベントでの「国内クレジット制度」セミナーの様子

<みずほ>は、2008年10月に、経済産業省から国内クレジット制度の普及事業をメガバンクグループとして唯一受託しました。これは、<みずほ>の排出権取引に関する豊富な知見や実績、同制度の主な対象である中小企業に対する環境ビジネスマッチングの取り組みが評価されたことによるものです。

当制度の普及にあたり、受託窓口となったみずほ情報総研では、同制度に関する説明会などにより情報発信を行いました。また、みずほ銀行では「環境ビジネスマッチングイベント(商談会)」を開催するなど、環境対策を強化したい中小企業と環境ソリューションをもつ大企業の出会いをサポートしました。

また、2008年12月には、みずほ情報総研が同制度のソフト支援事業を受託しました。ソフト支援事業とは、中小企業を対象に、制度の適用を受けるために必要な排出削減事業計画の作成支援や、排出量削減に関する無料相談などを行うもので、これまでに国内企業に対して多数のサポートを実施しました。

<みずほ>は、今後も同制度の普及を通じて、国内企業全体でのCO2排出量削減に貢献していきます。

<みずほ>がサポートする主な「国内クレジット制度」申請候補案件(2009年3月末時点)
導入企業 業種 排出量削減プロジェクトの内容(適用方法論)
株式会社イトー鋳造 鋳造業 工業炉の更新
昌一金属株式会社 金物製造業 照明設備の新設
株式会社田代製作所 木製建具製造業 空調設備の更新
フクシマフーズ株式会社 食品製造業 ボイラーの更新
  • (注)上表の取り組みが排出量削減事業として実施された場合、合計で年間8,000トン程度のCO2排出量削減が見込まれます。

国内クレジット制度担当者の声

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みずほ銀行
ビジネスソリューション部
ビジネスマーケティングチーム
長谷川 健一

中小企業経営者との幅広いネットワークを生かして

私たちみずほ銀行は、国内クレジット制度がスタートする以前から環境ビジネスマッチングを推進し、環境対策に前向きに取り組みたい企業と、豊富な環境ソリューションをもつ企業との出会いを数多くサポートしてきました。こうした地道な実績を積み上げた結果、今日、多くの中小企業の方々から国内クレジット制度について、ご相談やお問い合わせをいただいています。

厳しい経営環境のなか、「環境負荷の低減」と「経営効率の改善」の両立をめざす経営者の方々にとって、この制度は非常に有効なソリューションとなり得るものです。私たちが金融機関として社会的使命を果たすうえでも、日本国内のCO2排出量削減に貢献することは重要な取り組みであると考えており、社会的に有益な制度の普及に関わっているという自覚が、お客さまに制度の活用をご提案する大きなモチベーションとなっています。

この制度はまだスタートしたばかりです。今後もより多くの企業にご提案していくとともに、大企業と中小企業の環境ビジネスマッチングを推進し、お客さまの環境に関する経営課題の解決を図っていくことで、お客さまのお役に立ちたいと考えています。

 

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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