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イニシアティブへの参加

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<みずほ>はグローバルな観点や、金融の役割を踏まえ、持続可能な社会形成に向けたCSR活動や責任ある投融資を推進して行くため、国内外のさまざまなイニシアティブに参加し、活動しています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、アナン国連事務総長(当時)の提唱により2000年7月に発足。人権、労働、環境、腐敗防止に関する10の自主行動原則により、世界の企業や団体に対して、影響力の及ぶ範囲で支持と実践を促しています。<みずほ>は、2006年に署名し、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(同原則の日本でのローカル・ネットワーク)のテーマ別分科会に参加するなど、CSR活動の推進・向上に向け、情報交換や意見交換を行っています。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権

  1. 1.企業は、国際的に宣言されている人権の擁護を支持、尊重し、
  2. 2.自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

  1. 3.企業は、結成の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
  2. 4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
  3. 5.児童労働の実効的な廃止を支持し、
  4. 6.雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

環境

  1. 7.企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
  2. 8.環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
  3. 9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

  1. 10.企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

金融機関が関わる様々な業務において、環境や持続可能性に配慮したもっとも望ましい事業のありかたを追求し、その普及・促進を目的とする国際的な金融機関のパートナーシップです。<みずほ>は2006年に署名し、同イニシアティブの趣旨を踏まえた取り組みを進めています。

エクエーター原則を採択

みずほ銀行は、エクエーター原則による大規模プロジェクトの環境・社会リスク管理が国際金融における新たなビジネス標準になると考え、2003年10月、アジアの金融機関として初めてエクエーター原則を採択しました。同原則に基づき、積極的に環境・社会問題に取り組み、ファイナンスを通じた経済発展と環境保全の両立という金融機関としての社会的責任を果たしています。

また、早くから同原則に基づくプロジェクトファイナンスの実績を積んできた経験を生かし、エクエーター原則協会の運営委員会メンバーとして、さらに2014年5月1日からは議長銀行として(任期一年)、リーダーシップを発揮しています。

ビジネスと生物多様性オフセットプログラム(BBOP)に参画

生物多様性オフセットについて、世界共通の枠組みづくりが進められています。みずほ銀行は、その中で主導的な役割を果たしている「ビジネスと生物多様性オフセットプログラム(BBOP)」に民間金融機関として初めて参画し、アドバイザリーメンバーとして取り組みを推進しています。

異業種間生物多様性イニシアティブ(Cross Sector Biodiversity Initiative)に参画

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みずほ銀行は、エクエーター原則協会、国際石油産業環境保全連盟、国際金属・鉱業評議会と共同で、大規模開発プロジェクトが生物多様性に与える影響を抑える対応策を検討する「異業種間生物多様性イニシアティブ(CSBI:Cross Sector Biodiversity Initiative)」に参画しています。

国連「責任投資原則(PRI)」に署名

<みずほ>は、経済的側面に加えて社会面、環境面にも配慮した投資活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するために国際的なイニシアティブに参加し、基準を尊重した取り組みを推進しています。

具体的には、機関投資家や年金基金などが投資の意思決定のプロセスにおいて、環境、社会、企業統治の問題に配慮する視点を取り入れるように定めた「責任投資原則(PRI)」にみずほ信託銀行DIAMアセットマネジメントが署名しており、PRIの趣旨に基づき、一部ファンドで環境・社会・企業統治の項目を指標として組み入れているほか、議決権行使においてもそれらの指標を考慮しています。

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」への取り組み

2010年に環境省中央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会」で、環境金融への取り組みの輪を広げて行く仕組みとして「日本版環境金融行動原則」の策定が提言されました。

これを受け、日本における環境金融の裾野拡大と質の向上を目指し、2010年9月から7回にわたる起草委員会の議論を経て、2011年10月に、環境を含むより幅広い問題に対応する「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」が策定されました。

<みずほ>は起草委員会(事務局:環境省)の委員やワーキンググループのメンバーとして、原則や業務別ガイドライン策定の議論に参加し、2011年11月に本原則に署名しました。今後も、グループ各社の業務特性を活かしながら、本原則の趣旨を踏まえた取り組みを進めて行きます。

CDP気候変動プログラムへの参加

CDPは、企業や投資家に対し、環境に関する重要な情報を測定、開示、管理、共有するグローバルなシステムを提供している国際的なNPOです。<みずほ>は、CDPが機関投資家と連携し、企業に対して気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の開示を求めるプロジェクトに、2005年から参加しています。また、2010年度からは水に関する開示を求めるプロジェクトにも参加しています。

モントリオール・カーボン・プレッジへの賛同

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モントリオール・カーボン・プレッジは、2014年9月にカナダのモントリオールで国連PRIが開催した年次総会において策定された、温室効果ガス削減に向けた新たな取り組みです。賛同した機関投資家は、自らが運用する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガスの排出量を把握の上、開示します。

DIAMアセットマネジメントは、2015年10月2日に「モントリオール・カーボン・プレッジ(Montreal Carbon Pledge)」に賛同表明し、日本株ESGファンドでの保有株数を元に算出、開示しています。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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