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金融・公共法人ユニット

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金融・公共法人のお客様への総合的な金融サービスの展開と連携による地方創生の実現

金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言、各種運用商品の提案等をグル―プ横断的に実施し、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等の総合的な金融サービスを展開しています。また、両法人のお客さまと連携し、地方創生に向けた取り組みを進めています。

金融・公共法人ユニットの顧客層に対する金融サービス
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2015年度中間期実績

<みずほ>は金融法人・公共法人のお客さまニーズに対し、「銀行・信託・証券」一体でグループの総力を結集しお応えしています。

金融法人のお客さまに対しては、M&A・再編、海外事業展開の強化、資本政策や運用高度化ニーズ等が高まるなか、<みずほ>として、ファイナンシャル・アドバイザリー(FA)、ファイナンスへの対応、幅広い運用商品の提案等、最適なソリューションをグループ横断で提供しています。また、公共法人のお客さまに対しては、リーディングバンクとしての豊富な経験と実績を背景に、公共債の受託・引受を通じた資金調達サポート、東京都をはじめとした指定金融機関業務、シンジケートローンアレンジ等、総合的な金融サービスを提供しています。

加えて、安倍政権の日本再興戦略において重要な位置づけを占める地方創生の分野において、特に(1)農林漁業の成長産業化、(2)空港や公共施設等のPPP/PFI(官民連携)導入、(3)産学官連携に積極的に取り組んでいます。

具体的に、農林漁業の成長産業化の分野では、農林漁業6次産業化ファンドによる投資先企業の発掘に加え、投資先企業の販路拡大支援、PPP/PFIの分野では、地方公共団体における空港のあり方検討をはじめとしたさまざまなアドバイザリー業務、産学官連携の分野では、国立大学法人によるベンチャーファンドの設立サポート等に注力しています。

また、愛媛県、東京都稲城市、狛江市をはじめとする地方公共団体と、地場産業の活性化や中小企業支援に関する協定書を締結し、<みずほ>の産業知見やグループ総合力の提供による地域経済活性化にも注力しています。

事例(1)愛媛県との「産業振興等に関する包括協定」を締結

<みずほ>は、愛媛県と「産業振興等に関する包括協定」を締結し、愛媛県の伝統工芸や地域ブランドに関する地場産業の活性化に向けた仕組みづくりを推進しています。地域経済活性化に向けたさまざまな取り組みに加え、産業知見に基づく提案・提言等を通じて、政府が掲げる地方創生に貢献していきます。

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事例(2)農林漁業6次産業化ファンドの投資事例

<みずほ>は、全国で地域金融機関や国、地方公共団体と連携し、13の農林漁業6次産業化ファンドに出資しています。ファンドからの投資案件は、2015年度上期で9件となり、農業、漁業、酪農と幅広い分野の6次産業化をサポートしています。

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地元産ぶどうを原料とする高品質ワインの販売

市場公募地方債

<みずほ>は、市場公募地方債における引受額のシェアで首位となっています。

順位 金融機関名 シェア
1 みずほ銀行 11.0%
2 野村證券 8.9%
3 大和証券 7.1%
  • *2015年度上期
  • *10年シ団方式の加重平均

(出典)地方債協会公表資料等を基に、みずほ銀行にて作成

<みずほ>のネットワーク

トップメッセージ

新中期経営計画

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Oneシンクタンク

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