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エクエーター原則協会の運営と今後の展望

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エクエーター原則協会の運営

エクエーター原則協会(The Equator Principles Association)の組織運営

エクエーター原則採択銀行グループは、組織運営規定を採択し、2010年7月よりエクエーター原則協会となりました。当協会は民間銀行主導による国際組織であり、組織運営のための固有の職員やオフィスを持たず、採択銀行の人材が連携しつつ組織運営を行います。現時点における運営組織は、議長銀行、運営委員会、ワーキンググループ、事務局担当および財務担当の5つの機関で構成されています。

  • *エクエーター原則協会公式ページにリンクします。

議長銀行

議長は、エクエーター原則協会の代表者であり、運営委員会の議長を務めます。また、運営委員会と各ワーキンググループおよび他の採択銀行との調整役を務めています。現在の議長銀行は南アフリカのStandard Bankです(任期2015年6月~2016年5月)。

運営委員会

エクエーター原則本文や組織運営ルールの重大な改定などの最重要事項は全採択銀行で意思決定しますが、その他の事項は運営委員会(2015年7月現在、みずほ銀行を含む15行で構成)において意思決定しています。

ワーキンググループ

エクエーター原則採択銀行としての課題について時間を割いて作業や検討を進める必要がある場合には、各課題についてのワーキンググループが設置されます。運営委員会メンバーがそれぞれのグループヘッドを務め、構成メンバーは全採択銀行から広く募られ、通常は電話会議でコミュニケーションを図りながら作業を進めます。

現在、(2015年7月時点)「渉外活動」(External Relations)、「採択勧誘」(Outreach)、「生物多様性」(Biodiversity)、「気候変動問題検討」(Climate Change)、「社会リスク問題検討」(Social Risks)等の課題についてのワーキンググループが設置されています。

事務局担当

公式ウェブサイトの運営や、会議の設営、議事録作成などを担当します。(英国のワークエシックスという非営利団体に業務委託)

財務担当

エクエーター原則採択銀行グループでは、2008年から年会費制度が導入されました。諸経費を全採択銀行で均等割しています。財務担当は、この年会費などを管理します。

環境NGOとの意見交換

エクエーター原則は、環境NGOの要請に応える形で策定されました。現在も環境NGOは主要なステークホルダーとして、エクエーター原則の実施を確実にするうえで極めて重要な役割を果たしています。エクエーター原則協会はNGOと気候変動問題などの課題について随時意見交換しています。

写真

IFCパフォーマンススタンダードの改定

国際金融公社(IFC)の「IFCパフォーマンススタンダード」は、2012年1月に改定されました。

2013年6月4日に発効したエクエーター原則(第三版)では、この改定における、「生物多様性」「気候変動問題」「社会リスク」などのテーマに注目し、新しい「IFCパフォーマンススタンダード」を反映させた内容になっています。

エクエーター原則の成果

プロジェクトファイナンスに3つの変革をもたらす

エクエーター原則は、プロジェクトファイナンスの分野に3つの変革をもたらしました。

  1. 1.エクエーター原則が制定されたことによって、環境・社会リスクがプロジェクト評価の重要なリスク項目として社会に認知され、さらにアクションプランの実行を通じたリスク対策の実施を融資契約で管理できるようになりました。その結果、大規模プロジェクトにおける環境・社会リスクへの配慮およびリスク低減が促され、地球環境や地域社会にメリットをもたらしています。
  2. 2.民間金融機関がプロジェクトに対するシンジケーションの主幹事を獲得する上で、エクエーター原則の適用は重要な競争要素となりました。また、協調融資団メンバーの間においては、エクエーター原則に基づく環境・社会リスク対処のための協働が促進されました。このように、エクエーター原則が制定されかつ普及したことによって、民間金融機関の環境・社会リスクへの取り組みが活性化されました。
  3. 3.エクエーター原則の運営や各プロジェクトへの適用などを通じて、銀行、事業者、環境NGOなど、プロジェクトの各ステークホルダーの間で、環境・社会リスクについての意見交換が活発に行われるようになりました。

このように、エクエーター原則は、地域社会や金融機関、事業者、NGOなどを含めた各ステークホルダーにさまざまなメリットをもたらしているのです。

今後の展望

適用範囲と採択金融機関の拡大

エクエーター原則は、当初、プロジェクトファイナンスを対象としていましたが、2013年6月に発効したエクエーター原則(第三版)では、大規模プロジェクトに対するコーポレートローンもエクエーター原則の適用対象としています。このように、エクエーター原則の対象範囲が広がれば、環境・社会リスクのさらなる低減につながることになるため、今後も適用対象の拡大についての検討が継続されます。

また、エクエーター原則を採択する銀行が増えるほど、エクエーター原則の影響力は強まり、環境・社会リスクの低減につながります。まだエクエーター原則を採択していない銀行に対して採択を働きかけ、採択銀行を増やしていくこともエクエーター原則協会の重要な課題です。

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