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環境経営に関するコンサルティング

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市民の環境意識が世界的に高まり、関連法規制の強化が進む中で、環境経営の健全性・堅実性が企業評価に影響を及ぼす要素となっています。加えて、企業活動がグローバル化、複雑化しているため、環境経営の対象範囲は自社や事業所にとどまらず、グループ子会社やサプライチェーンへと広がりをみせてきました。

また、国内外で環境・エネルギー産業は成長分野として位置付けられており、企業にとって製品・サービスの環境性能向上の追及とその訴求は、今や必須命題となっています。

近年では、欧米を中心として、多くの投資ファンド、機関投資家が企業の長期的な持続性や成長を判断する指標として、各企業の環境リスク・機会のマネジメント水準を重視する動きが深化しています。

このような状況の変化に応じ、先進企業の中には環境リスク情報を積極的に開示するとともに、自社製品・サービスの環境性能をアピールし、さらには将来的な「環境ビジョン」を掲げることで、事業の発展性や企業の持続性を訴えています。

みずほ情報総研では、こうした戦略的な「環境経営」の実践に向けて、情報提供からコンサルテーションまで、さまざまなソリューションをご提供しています。

環境ビジョン策定の手順イメージ
イメージ図

環境ビジョン・中期環境計画の策定支援コンサルティング

企業には、成長を実現する事業機会としての環境戦略と、成長を阻害しない効果的なリスク対策としての環境経営が求められています。

みずほ情報総研では、環境経営に関わる国内外の法制度動向や企業の取り組み事例の把握、お客さまのポジショニング分析などを通じて、お客さまの「環境ビジョン・中期環境経営計画」の策定を支援します。また、温暖化対策や環境経営に関連した情報提供サービス「GHGソリューションズ」を運営するなど、さまざまな視点から「環境経営」における企業経営をサポートします。

CSR・環境コミュニケーション戦略の策定支援コンサルティング

多くの企業がCSRレポートや社会・環境報告書などを発行して、幅広いステークホルダーへの情報開示に努めています。また、昨今ではこうした情報に対する投資家の関心も高まってきています。しかし現状では、双方向性をもたない一方的な情報発信にとどまっていたり、ステークホルダーニーズを踏まえた情報発信になっておらず、経営メリットに十分つながっていないケースが多く見受けられます。

こうした状況を踏まえ、みずほ情報総研は「CSR・環境コミュニケーション戦略策定支援サービス」を展開しています。情報開示の目的・目標の明確化と実施状況の現状整理などを通して課題を抽出・整理する「状況分析サービス」と、ステークホルダーの関心・認知とお客さまの目標とのギャップ分析などを通じた「戦略策定サービス」の両面から、CSR・環境コミュニケーション戦略の策定をサポートします。

また、いわゆる「統合報告」化への流れを確実に把握・咀嚼し、各種報告フレームワークやISO26000等を踏まえた、環境・社会・ガバナンス情報の開示をご支援しています。

エコ・バリューチェーンの構築・運営コンサルティング

企業に対する環境規制・インセンティブ政策が世界的に強化される中、投資家が企業を評価する際に、構築したサプライチェーン/バリューチェーンが規制リスクへの耐性を有しているか、インセンティブを成長の機会に変えるような価値を生み出すことができているか、といった視点が重視されるようになってきました。この潮流は、対応する企業にとって負担となる反面、サプライチェーンマネジメントに長けた企業や環境負荷削減を実現する製品・サービスを有する企業にとっては、対外的な評価を高める大きなチャンスとなります。

みずほ情報総研は、製品開発、調達、製造、物流、販売等の企業の各機能において個別に行われていた環境の取り組みを相互に連携させることで、企業全体としての環境価値を向上させるバリューチェーンへと再構築するサポートを行います。このような「エコ・バリューチェーン」は、サプライチェーン上で発生する環境リスクへの的確な対応や、新たに生まれた環境価値を発見し、製品・サービスとして開発・生産・供給するための部門間連携を可能にします。

また、最近注目を集めているサプライチェーン/バリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量の算定・報告基準である「Scope3基準」への対応についても、詳細あるいは最新情報提供からScope3算定代行やコーチングなど幅広いご支援をしています。

CO2排出量の「見える化」に関するコンサルティング

消費者の環境意識が高まり、商品選択に際して、品質や価格だけでなく環境面からも評価する傾向が強まっています。そうしたなか、企業においても商品の環境性能を重視し、商品ごとにCO2排出量をはじめとする環境影響を「見える化」して、社内の改善や消費者への情報提供に活用する取り組みが拡大しています。

みずほ情報総研では、CO2排出量「見える化」の代表的な取り組みである「ライフサイクルアセスメント(LCA)」や「カーボンフットプリント」について、早くから研究に取り組み、そこで得られた豊富なデータ・ノウハウを活用して、お客さまへのコンサルティングおよび導入支援を行っています。

化学物質管理に関するコンサルティング

近年では、法規制の強化を背景に、業務上で取り扱う化学物質について、将来の規制強化にも対応しうる厳格な管理が求められています。

事業活動がグローバル化するなか、海外の化学物質関連規制が国内企業に与える影響も小さくなく、法規制の動向を常に把握しておく必要があります。

みずほ情報総研では、国内外の法規制動向の調査、個別化学物質の有害性評価および暴露評価に基づく環境リスク評価支援、安全性情報収集やそのための情報基盤整備支援、そして製品含有化学物質の情報伝達に関するコンサルティングを展開。あわせて、化学物質管理に関する海外のサイトの新着情報や報道発表情報、国内の化学物質管理に関する進捗情報、報道情報などを無料で配信するメールマガジン「ケミマガ」を通じた情報提供サービスを実施しています。

「環境研修・教育」に対するコンサルティング

継続的な環境への取り組みの必要性が高まりつつある企業経営において、環境分野の人材育成はこれまで以上に重要かつ不可欠なものとなっています。

みずほ情報総研は、人材教育などを目的とした環境関連研修プログラムの提案・開発から講師派遣等、お客さまのご要望に応じて、トータルに環境人材育成をご支援します。

環境ビジネスマッチング

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みずほ銀行では、2007年度から環境対策をテーマとしたビジネスマッチング(顧客紹介)を行っています。

これは、みずほ銀行とお取引のある環境関連の装置メーカーやサービス事業者と連携し、環境対策やエネルギー対策に関心のあるお取引先に対し、有効なソリューションをもったお取引先をご紹介するものです。社会的なニーズの高まりを受けて、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した太陽光発電設備の導入や電気料金削減を支援するビジネスマッチングにも取り組んでいます。

また、環境・エネルギー対策などをテーマに、お客さまに実際のご商談機会をご提供するイベントも開催しています。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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