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人事制度・研修等

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グループシナジー効果の発揮

社員については、各社のビジネスモデルに則した専門性やスピードを最大限に発揮することを目指しつつ、グループの人的シナジー効果を高めるため、基本的処遇を共通化(プラットフォーム化)しています。持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する総合金融グループとして、グループ各社をまたがる会社間異動(転籍異動)に加え、トレーニーや出向、海外採用社員の本部への異動等の枠組みも積極的に活用し、グループワイドかつグローバルなフィールドで人材を育成するとともに、さまざまなグループの事業戦略を支える戦略的な人事運営を柔軟かつ機動的に行っています。

一人ひとりの専門性強化を支援する人材育成制度を導入

各人のライフスタイルやキャリアに対する考え方、保有する専門性やスキルなどに応じて、役割職務や処遇体系の異なる事務職員、庶務職員、プロフェッショナル契約社員、嘱託等に区分され、それぞれにふさわしい人材育成、専門性の強化を支援する諸制度を導入しています。このうち事務職員については、さらに4つに区分しています。

事務職員の区分

  • 上級職
    高度な専門知識・技能や創造力・企画力などを発揮し、当グループの中核人材としてマネジメントを担う職系です。さまざまな業務分野に従事するオープンキャリア型と、一定の専門分野およびその周辺業務に従事するディビジョンキャリア型の2つのキャリアタイプを設けています。
  • 基幹職(総合)
    さまざまな業務分野に従事し、高度な専門知識・技能や創造力・企画力などを発揮していく職系で、マネジメントを担う上級職の下位に位置づけられる職系です。
  • 基幹職(専門)
    一定の専門分野およびその周辺業務に従事し、高度な専門知識・技能や創造力・企画力などを発揮していく職系で、マネジメントを担う上級職の下位に位置づけられる職系です。
  • 特定職
    特定分野における豊富な経験や知識を基礎に、熟練した技能や実務力を発揮していく職系です。
社員に関する基礎データ
社員に関する基礎データの表
  • *上段が男性、下段が女性の値
  • *上表は3月末基準であり、3月末日に退職となった者を含んでいません。
  • *集計対象:みずほフィナンシャルグループ(みずほ証券への出向者を含む)、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研

職務と成果に応じた公正な評価を実施

社員の貢献に十分報いるために、成果主義の評価制度を導入し、職務と成果に応じた公正な評価を実施しています。原則として全社員が、直属の上司と面談し、業務上の課題や今後の目標などについて率直に話し合う場を設けているほか、評価結果は、各期の賞与、給与改定や退職金などに反映し、中長期的な貢献や成果も考慮することで、モチベーションの維持増進に努めています。

充実した教育環境の整備

<みずほ>は、「社員一人ひとりの成長が<みずほ>の持続的かつ安定的な成長に繋がっていく」ということを人事ビジョンの一つとして掲げ、教育研修制度を「社員の強みを生かし、能力を引き出す機会」を提供するうえで、最も重要な施策の一つと位置付けています。教育・研修制度では、銀行・信託・証券合同で実施する新入社員入社時研修会*をはじめ、グループ横断的にキャリア形成を考えさせる若手層向けの「キャリアデザイン研修」や、<みずほ>を担う中核者としての意識改革を目的とした「新任マネジメント研修(M's CIRCUIT)」を管理職登用時に開催する等、グループ一体感の醸成やグループ連携力の礎を築くための「場」を多く提供しています。また、自己啓発のツールとして、自宅でも利用可能な教育ポータルサイト「みずほe–Campus」をグループ共通のインフラとして開放する等、各種自己啓発支援についても、グループ横断的に実施しています。

  • *新入社員入社時研修会:みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の新入社員全員を対象としており、2015年度は約1,850名が参加しました。
グループ共通研修
イメージ図

みずほユニバーシティプログラム構成

外部リソースを活用した高度な教育プログラムを、「みずほユニバーシティ」(企業内大学)と位置付け、グループ社員に横断的に提供しています。

  • みずほAMP(Advanced Management Program)
    経営にかかわる知識習得の講義と<みずほ>をテーマとしたグループ討議を組み合わせたプログラム。2002年度プログラム開始以降、累計で約600名が参加しています。
  • みずほPMD(Program for Management Development)
    MBA(経営学修士)で学ぶテーマを集約した講義とケーススタディ・事業戦略策定などグループ討議を組み合わせたプログラム。2002年度プログラム開始以降、累計で約600名が参加しています。
  • みずほカレッジ
    ビジネススキルから資格取得、グローバルなど多岐にわたる分野の能力・知識・スキル開発を目的とし、座学に加えグループ討議やケーススタディを効果的に取り入れたプログラム。2014年度は約70回開催し、約2,300名が参加しました。
  • みずほナレッジフォーラム
    変革期を生き抜くための知識・知恵・判断軸などを習得することを目的としたフォーラム。2014年度は全4回開催し、約1,450名が参加しました。
  • 公募留学制度
    専門性の強化や国際的な視野を持つことなどを目的に、海外大学院のMBAやLL.M.(法学修士)コースなどへの留学を公募にて行う制度。
  • 外部派遣制度
    各種専門性強化等のため国内外の大学院や教育機関への派遣を行う制度。

若手層の積極登用と多様なキャリア形成支援

若手層の早期育成と積極的登用の観点から、営業店の支店長を公募する「支店長公募制度」や「若手課長公募制度」を設けているほか、社員自らのキャリアを追求し、より高い専門性の獲得をめざす「ジョブ公募制度」や、若手社員向けの「ルーキーキャリアデザインプログラム」、特定職のキャリア形成を支援する「キャリアデザイン研修会~My Story~」、「キャリアアップセミナー~My Vision~」、「エキスパートプログラム」、若手層のキャリア自律支援等を目的とした「キャリアアドバイザー面談制度」を実施しています。

ルーキーキャリアデザインプログラム

<みずほ>におけるキャリアの考え方やフィールドの広さを理解し、役割期待・求められる能力を認識したうえで、自らのキャリアを中長期的にデザインすることにより自律的なキャリア形成を支援するプログラムです。

支店長公募制度

若手層の早期育成と積極的登用の観点から、2003年1月より支店長公募制度を導入しています。営業店の支店長を公募する制度です。

若手課長公募制度

意欲のある若手社員のやる気に応え、組織の活性化と現場強化を実現するため、2013年7月より若手課長公募制度を導入しています。

ジョブ公募制度

社員が自らキャリアを追求し、より高い専門性の獲得をめざすことを目的にジョブ公募制度を実施しています。グループ各社間で横断的に多くの職務について募集しており、現在の所属会社にとらわれず、自らが希望する職務にチャレンジすることができます。

キャリアデザイン研修会~My Story~

特定職一人ひとりの価値観や環境に応じた中長期的なキャリア形成や働き方の実現に向け、若手特定職を対象としたキャリアデザイン研修会~My Story~を実施しています。本研修では、自分自身の原点を知り、「ありたい未来」、「なりたい自分への一歩」<My Story>を描くことにより、特定職の自律的なキャリア形成を支援しています。

キャリアアップセミナー~My Vision~

特定職の仕事に対するモチベーション向上やエキスパート・ジョブ公募・基幹職転換等へのチャレンジに向けた意欲向上等を図る観点から、キャリアアップセミナー~My Vision~を実施しています。本セミナーでは、自己認知を深め、自らのキャリアビジョン<My Vision>を描くことにより、特定職の自律的なキャリア形成を支援しています。

エキスパートプログラム

優れた専門能力を有し、キャリア形成について強い意欲を持った特定職の中から、マネジメント職階以上への登用を展望し得る人材を早期に発見し、そのキャリア開発を支援するプログラムです。年間約250人が登用され、エキスパートとして活躍しています。

登用後は、マネジメント職階以上への育成支援というプログラムの趣旨に基づいて、職場における“役割期待”や“目標”をより高度化し、“実践の場”を提供するとともに、各ステップに応じた研修会を実施しています。事務の管理職をはじめ、様々な分野でより一層特定職の活躍を推進するため、組織全体で育成に取り組んでいます。

キャリアアドバイザー面談制度

社会環境の変化や、結婚・出産・育児・介護といった社員一人ひとりの環境変化に柔軟に対応しながら、「本人のキャリア自律」や「部下のキャリア自律支援」など、中長期的な視点からキャリア構築についての相談に対応する面談制度です。外部資格を有するベテラン社員が社員一人ひとりの成長を支援します。

支店長公募合格者数・ジョブ公募合格者数
  2012年度 2013年度 2014年度
支店長公募合格者数 4人 8人 4人
若手課長公募合格者数 4人 5人
ジョブ公募合格者数 85人 112人 113人

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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