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ワーク・ライフ・バランス

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ワーク・ライフ・バランスの推進

<みずほ>では、社員が仕事と生活の調和を図りながら働き続けられる職場環境整備を重要な課題と捉え、育児・介護との両立や、多様な働き方の推進、男性社員の育児参画推進などのワーク・ライフ・バランス推進に取り組んでいます。2015年度は、男性の配偶者出産休暇の取得率向上に向け、制度の周知徹底のほか、管理職が部下社員の取得を推奨するなどして推進をしています。

全社一斉の定時退社週間(リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター)の設定、本社ビルの定時一斉消灯、部店ごとの労働時間削減目標の設定等、労働時間の削減にも積極的に取り組んでいるほか、「自己啓発休暇」「ボランティア休暇」など多様な休暇制度も整備しています。

柔軟な働き方の推進

みずほ銀行では、部署ごとにフレックスタイム制を導入したり、業務の特性に応じて時差出勤を活用したりしています。また、全社員にモバイル端末(iPad)を配布し、業務の生産性を上げ、お客さまに向けたエネルギーを極大化できるようモバイルワークを開始しています。育児休業中の社員にとっては、モバイル端末で休業中の事務手続変更の確認や会社の情報へのアクセスができ、スムーズな復職支援にもつながっています。

働き方アドバイザリーデスク

各職場とのコミュニケーションを通じ、多様な働き方を支える各種制度の活用方法や、働き方に関する課題の解決策を共に考え提案する専用のデスクを設置しています。

仕事と育児との両立支援への取り組み

<みずほ>では、出産・育児にかかわる障壁を極小化していくため、満2才までの育児休業制度、小学校3年生までの短時間勤務制度等のさまざまな制度を設けているほか、事業所内保育所や各種セミナー、マニュアルの整備等により、仕事と育児の両立を支援しています。

事業所内保育所の設置

保育園不足が続く状況下でも社員がスムーズに復職できるよう、事業所内託児所「みずほキッズかるがも」を設置しています。2015年11月には、内幸町本部ビルに「みずほキッズがじゅまる」を新たに開園しました。

出産育児支援の手引き

出産・育児支援制度を活用してもらうため、社員に対して、各種両立制度の紹介や円滑な復職をサポートするためのマニュアルを制定しています。

両立支援に向けたセミナー等

妊娠中の社員に対しては、復職後のキャリア形成への意識啓発や、両立のためのノウハウ伝授を目的に「プレママセミナー」を実施しています。また、「両立支援セミナー」「ダイバCafé」では、子どもの成長とともに変化する働き方・両立の方法の紹介や、中長期的なキャリア形成に向けた外部有識者による講演なども実施しています。

また、管理者向け「両立支援の手引き」の配布、産休前・育休中・復職後の面談制度などを通し、上司が部下の両立環境を理解し、積極的にサポートできる体制を整えています。

事業所内保育所「キッズかるがも」(東京 千駄ヶ谷)の様子の写真

事業所内保育所「みずほキッズかるがも」(東京 千駄ヶ谷)の様子

出産・育児をサポートする制度(全体像)
イメージ画像

仕事と介護との両立支援への取り組み

2014年度には「仕事と介護の両立支援セミナー」を新設しました。また、2015年度からは、介護休業や介護にかかる短時間勤務・時差出勤などを利用できる日数について、大幅な引き上げを実施しています。更に、社員が介護に関する不安や悩みを相談するための、外部専門家による相談窓口も新設しました。

仕事と介護の両立支援セミナーの様子の写真

仕事と介護の両立支援セミナー

ワーク・ライフ・バランス支援制度
制度・施策 対象期間 制度概要
産前休業 産前6週間 本人の申請により休業
産後休業 産後8週間 原則として就業禁止
育児時間 生後~満1才まで 1日に2回(30分ばつ2)、育児のための時間を確保
育児休業 生後~満2才まで 本人の申請により休業
短期有給育児休業 生後8週間 5日間の有給休暇
短時間勤務措置 生後~小学校3年生まで 本人の申請により就業時間を短縮
(短時間勤務措置とフルタイム勤務の併用も可能)
育児・介護の時差出勤 生後~小学校3年生まで
対象家族を介護する期間
本人の申請により就業時間を変更
育児・介護の時間外勤務免除 生後~小学校3年生まで
対象家族を介護する期間
本人の申請により時間外勤務を制限もしくは免除
隔地間異動 基幹職(専門)および特定職による配偶者の隔地間転勤に伴う異動希望申告
育児・介護に伴う異動 育児・介護制度を利用する職員による自宅近隣部店への異動希望申告
配偶者出産休暇 出産前後 配偶者の出産前後5日間につき、本人の申請により休業可能
看護休暇 生後~小学校入学前まで 年次有給休暇とは別に、子どもが病気の時に取得できる特別休暇。子ども1人につき年間5日間まで
ホームヘルプ・ベビーシッター費用補助金 費用の一部または全部を補助
保育料補助 産・育休からの早期復職者等を対象に、保育料の半額または一部補助
介護休業 244営業日まで 要介護状態にある家族を介護している社員の申請により休業
  • *配偶者の転勤・育児介護の際に柔軟な人事異動を行う制度やクラブ活動への補給金、バースサポート制度等も整備しています。
育児休業等取得者人数
  2012年度 2013年度 2014年度
育児休業等取得者人数(人) 1,429(うち男性270) 1,638(うち男性241) 1,880(うち男性260)
  • *男性は配偶者出産休暇を含む
  • 2014年度の育児休業復職率:92.9%
  • 2014年度の短時間勤務利用者数:1,217人
有給休暇取得状況
  2012年度 2013年度 2014年度
平均の有給休暇取得日数 12.1日 12.5日 13.0日
(有給休暇取得率) (60.6%) (62.5%) (64.9%)
  • *集計対象:みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ情報総研。有給休暇取得率は年間付与日数20日に対する平均有給休暇取得日数の割合。

子ども参観日

<みずほ>では、毎年8月に社員の子どもたちを対象とした「子ども参観日」を実施し、子どもたちが父母の職場を訪問し、仕事の体験をすることで、父母の仕事内容に対する理解を深める機会としています。当日は、父母社員が定時退社や半日休暇を利用して、子どもと共に帰宅し家族と過ごす時間を創出する機会にもなっています。2014年度はグループ各社で約1,000人の子どもたちが参加しました。

子ども参観日の様子の写真

子ども参観日の様子

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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