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金融教育の必要性

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キャッシュレス化による「お金」の複雑化

日々の生活における「お金」のやりとりは、銀行口座を利用する際のキャッシュカードの使用やクレジットカードの利用をはじめ、最近ではインターネットバンキングやインターネットショッピング、さらにはIC乗車カードのような電子マネーの利用が急速に進むなど、「お金」を直接やりとりしないキャッシュレス化が進んでいます。こうした仕組みと接する人々は確実に低年齢化しつつあり、「お金」の役割や価値が次第に見えにくくなるなか、家庭や学校教育の現場では、子どもたちの金銭感覚や道徳観念への影響が懸念されており、学校教育などを通じて子どもたちに改めて「お金」の大切さを教えていく必要性*が指摘されています。

また、日常生活のなかで「お金」のやりとりが身近になる一方で、架空請求や不正取引などの金融犯罪が増加しており、若者からお年寄りまで多くの人々が犯罪の被害者になったり、多重債務者となるケースが増えています。こうした金融犯罪の未然防止という面からも、金融の仕組みや消費者としての正しい知識を教える金融教育には大きな期待が寄せられています。

  • *2000年に金融審議会が金融分野における消費者教育の必要性を指摘し、2002年に文部科学省に学校教育における金融教育の一層の促進を要請した。なお、政府・日銀では、ペイオフ解禁となった2005年度を「金融教育元年」とし、金融教育へのより一層の取り組みを促すとともに、2007年には、金融広報中央委員会が「『金融教育プログラム』–社会の中で生きる力を育む授業とは–」を発行し、小学校・中学校・高等学校における金融教育の指導計画例を示している。

本業を活かした社会貢献活動として

<みずほ>は、これらの「金融教育」に関する社会的ニーズを踏まえ、総合金融サービスの提供を通じて培ってきた金融に関する幅広い実務知識やノウハウを生かして行うことができる社会貢献活動として、金融教育への取り組みを継続的に推進しています。

子どもたちの「生きる力」を育む

「金融教育」は、狭義においては「個人の金銭管理と金融システムについての正しい知識と理解を促す教育」という意味ですが、広義においては「お金や金融のさまざまな働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やより良い社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」(金融広報中央委員会2007)という意味をもっています。この「自分の生き方や価値観を磨く」には、社会生活における「信用」の重要性といった道徳観念から、勤労観・職業観の醸成、金融サービスの活用方法、さらには多重債務や金融犯罪からどう身を守るのか、といった事柄までが含まれており、その役割は非常に多岐にわたります。

このように、「お金」を切り口に、さまざまな事柄に多角的にアプローチしていく点が金融教育の大きな特徴であり、経済環境・社会環境が多様化・複雑化するなか、金融教育は、いわば一人ひとりの「生きる力」を育む教育ということができます。

<みずほ>は、「若いうちから金融の仕組みについての理解を深め、複雑化・グローバル化する社会で自立した生活者として生きていけるように」という考えのもと、「初等・中等教育」と「高等教育」の二つの分野で金融教育に取り組んでいます。

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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