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金融犯罪防止への取り組み

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<みずほ>では、銀行が果たすべき社会的責任の一環として、マネー・ローンダリングやテロ資金供与、キャッシュカードやインターネットバンキング等を悪用した預金の不正払い戻し被害、オレオレ詐欺をはじめとした振り込め詐欺被害について、さまざまな対策を積極的に実施しています。

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み

近年のマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向けた国際的な要請の高まりを受け、<みずほ>では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与等の犯罪防止対策を重要な経営課題と位置づけています。営業店での口座開設受付時における、法令*に基づく取引時確認の徹底や、専門部署を設置してシステムによる疑わしい取引・不正取引のモニタリングを行う等、金融犯罪の防止に取り組んでいます。

その代表例として、2008年12月、欧米主要銀行で多くの実績をもつ「アンチ・マネー・ローンダリング(AML)モニタリングシステム」を日本の銀行として初めて導入しました。多数の口座を網羅的・継続的にモニタリングできるこのシステムは、取引額や取引件数等一定の規則に基づく異常取引を自動検知するのに加えて、統計的な手法により、同一口座の過去の取引パターンを比較・分析する等により、マネー・ローンダリング等の懸念のある口座を検知する機能を有しています。調査の結果、不正利用等の可能性が高いと判断される場合、法令*に基づき適切に対処しています。<みずほ>ではモニタリングを通じ、マネー・ローンダリング等への取り組みを一層強化しています。

  • *犯罪収益移転防止法
    「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(2013年4月改正)。

預金の不正払い戻し被害防止への取り組み

キャッシュカードのICカード化

みずほ銀行では、みずほマイレージクラブカードをはじめとして、ICキャッシュカードのラインアップを大幅に拡充しており、従来の磁気ストライプカードよりも偽造が困難とされているICキャッシュカードの発行を積極的に進めています。

指静脈生体認証

みずほ銀行では、一人ひとり異なる指の静脈パターンの認証で本人確認を行う指静脈認証方式による生体認証を導入しています。みずほ銀行では、より多くのお客さまにご利用いただくために、すべてのATMコーナーに生体認証を利用できるATMを設置しています。

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ICキャッシュカード

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生体認証対応ATMステッカー

インターネットバンキング

昨今、不正プログラムによるインターネットバンキング不正利用被害が増加しています。

個人のお客さまについては、トークン方式ワンタイムパスワードに加え、メール方式ワンタイムパスワード*等を導入しているほか、24時間365日体制で不審な取引がないかモニタリングを行う(いずれもみずほ銀行)等、より安心してご利用いただけるよう努めています。

法人のお客さまについては、振込データの作成権限と承認権限を分離する機能や、2名の承認権限者による承認操作が必要な「ダブル承認」機能に加え、マルウェア対策ソフトの無償提供、電子証明書のICカード化、ワンタイムパスワードの導入(いずれもみずほ銀行)等、より安心してご利用いただけるようセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

  • *メール方式ワンタイムパスワード
    登録振込先以外への振込時、ご本人さま以外からのアクセスの可能性があると当行のシステムが判断した場合、当行より認証用暗証番号等を登録したメールアドレスに送信します。振込を実行するには、認証用暗証番号の入力が必要なため、不正利用防止に有効な対策となります。

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振り込め詐欺被害未然防止への取り組み

最近、「息子や孫を装い、金銭の手渡しや振込を要求する手口」、「警察官や銀行協会職員等を名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取る手口」、「社会保険事務所等を装い、医療費の還付手続等とだまし、金銭を振り込ませる手口」、「未公開株や社債等の購入を勧め、金銭をだまし取る手口」が増加しています。

みずほ銀行みずほ信託銀行では、振り込め詐欺被害未然防止のため、窓口、ATMコーナーでのお声掛けや、ポスター、チラシ、ウェブサイト、ATM画面への表示等を通じたお客さまへの注意喚起を強化しています。

みずほ銀行・みずほ信託銀行の各店舗では、こうした取り組みを継続することにより、被害の未然防止に努めていきます。

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みずほ銀行の広告宣伝物「金融犯罪対策ガイド」より

被害に遭われた方への対応

<みずほ>では、各種法令等に基づき、被害の補償や分配金のお支払いを行っています。

預金の不正払い戻し被害への補償対応(個人のお客さま)

「預金者保護法」*1に基づき、偽造・盗難カード被害の補償を行っています。

また、全国銀行協会から公表された申し合わせ*2に基づき、盗難通帳や、インターネットバンキングの不正利用による被害についても補償を行っています。

  • *1預金者保護法
    「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(2006年2月施行)。
  • *2全国銀行協会から公表された申し合わせ
    盗難通帳・インターネットバンキング不正利用被害への補償に関する申し合わせ(2008年2月公表)。

振り込め詐欺被害への取り組み

「振り込め詐欺救済法」*に基づき、犯罪利用預金口座に滞留している被害回復分配金を、被害に遭われたお客さまへ返還しています。みずほ銀行では返還にあたって、各店舗に「振り込め詐欺救済法対応責任者」を配置し、円滑な対応に取り組んでいます。

  • *振り込め詐欺救済法
    「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(2008年6月施行)。

ご相談窓口

各店舗の窓口のほか、以下専門窓口へお問い合わせください。

預金の不正払い戻し被害の補償について

  • みずほ銀行のお客さま
    「セキュリティサポートセンター」
    0120–868–715*
  • みずほ信託銀行のお客さま
    「金融犯罪対策室」03–3596–3899*

振り込め詐欺の被害回復分配金のお支払について

  • みずほ銀行のお客さま
    「振り込め詐欺資金返還コールセンター」
    0120–233–862*
  • みずほ信託銀行のお客さま
    「金融犯罪対策室」03–3596–3899*
  • *<受付時間>月曜日~金曜日9時00分~17時00分(銀行休業日を除きます)

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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