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責任ある投融資に向けた取り組み

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<みずほ>は、責任ある投融資を行うことにより、日本、そして、アジアと世界の持続可能な発展への貢献をめざしています。全ての役職員が与信業務に取り組む際の基本姿勢等を「与信業務規範」として定めているほか、国際的なイニシアティブにも参加しています。

イニシアティブへの参加

エクエーター原則を通じた環境・社会配慮への取り組み

みずほ銀行は、エクエーター原則による大規模プロジェクトの環境・社会リスク管理が国際金融における新たなビジネス標準になると考え、2003年10月、同年6月に発足したばかりのエクエーター原則を、アジアの金融機関として初めて採択しました。同原則に基づき、環境・社会リスク評価の実施や融資先を含めた関係者・事業者への環境・社会リスクに関する理解と対策の促進など、積極的に環境・社会問題に取り組み、ファイナンスを通じた経済発展と環境保全の両立という金融機関としての社会的責任を果たしています。

また、2003年10月の採択直後から、エクエーター原則協会の運営委員会メンバーとして活動し、その間の2014年5月から2015年5月までは議長銀行を務めたなど、リーダーシップを発揮しています。

詳細については、エクエーター原則への取り組みをご覧ください。さらに、「環境リスク調査融資促進利子補給事業」の融資の際には、エクエーター原則の対象とならない案件についても、エクエーター原則の担当部署において環境社会影響評価の知見を活かし、環境デューデリジェンスを実施しています。

クラスター弾および兵器に対する取り組み

2010年7月末、クラスター弾に関する条約(オスロ条約)の発効に先立ち「本条約の趣旨を尊重し、与信取引を行うに際しては、与信業務規範の趣旨を踏まえた対応を図ること」を改めて関係役職員に周知・徹底しました。

<みずほ>では、公序良俗の観点や社会的正義・人道上の観点等から、クラスター弾を含む殺戮・破壊を目的とする兵器の製造を資金使途とする与信を回避する方針を明確化し、手続化しています。

不動産に関する環境リスクへの取り組み

<みずほ>では、担保不動産における土壌汚染やアスベストなどの環境リスクに対応するため、一定条件を満たす場合、環境リスクの評価を実施しています。リスクが一定以上と判定された場合には、評価額よりリスクに相当する額の控除をしています。

みずほ信託銀行では、不動産市場における適切な不動産の流通促進に向け、信託不動産の受託などにあたっては、社内の規程に基づき、環境リスクの有無を受託時だけではなく、受託後も定期的に確認しています。また、法改正により是正が必要となった場合には、適法な整備に向けた措置と期限を信託契約で約定した上で、進捗をモニタリングしています。

なお、<みずほ>における店舗や事業所等においても、アスベストについて調査および適切な処置を行うとともに、PCBの適切な管理を行っています。

国連「責任投資原則(PRI)」に署名

<みずほ>では、機関投資家や年金基金などが投資の意思決定のプロセスにおいて、環境、社会、企業統治の問題に配慮する視点を取り入れるように定めた「責任投資原則(PRI)」にみずほ信託銀行DIAMアセットマネジメントが署名しており、PRIの趣旨に基づき、一部ファンドで環境・社会・企業統治の項目を指標として組み入れているほか、議決権行使においてもそれらの指標を考慮しています。

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れ

<みずほ>のネットワーク

統合報告書

CSR動画「社会とともに、未来を描く」

CSRマネジメント

産業育成を通じたビジネス機会創出への取り組み

東京学芸大学との共同研究

グループ会社

ブランド戦略

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