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政策保有株式に関する方針

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みずほフィナンシャルグループおよび中核子会社*は、「上場株式の政策保有に関する方針」と「政策保有株式に係る議決権行使基準」を策定し、公表しています。

  • *中核子会社:みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券

上場株式の政策保有に関する方針

  • 当社および当社の中核子会社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
  • 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。
  • 上記各社は、保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。

政策保有株式に係る議決権行使基準

  • 当社および当社の中核子会社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行う。
    なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがある。
  • 具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討する。特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等*については、その目的および企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断する。
    • *例として、以下のものが含まれる
      • 赤字や無配が一定期間に亘る企業の取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案
      • 合併等の組織再編議案
      • 買収防衛議案

保有意義検証のプロセス

「上場政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。

イメージ図

  • 「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続致しますが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、お客さまと合意に至る場合には、売却を実施します。
  • 「総合判定」も踏まえ、「採算改善先」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施し、採算改善ができる場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
  • 売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に1回、保有意義検証の見直しを実施します。

保有意義検証結果および削減計画

  • 2015年度の保有意義検証の結果およびそれを受けた政策保有株式の削減計画は以下の通りです。

イメージ図

(2016年5月24日現在)

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