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コーポレート・ガバナンス体制

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みずほフィナンシャルグループは、企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、指名委員会等設置会社を選択しています。

みずほフィナンシャルグループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。

なお、<みずほ>のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、および指名委員会等設置会社としてのみずほフィナンシャルグループにおける取締役会、執行役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の役割、構成や運営方針等の企業統治システムの枠組みについては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」において定めています。

みずほフィナンシャルグループのコーポレート・ガバナンス体制
イメージ図

監督

イメージ図

取締役会および取締役

取締役会および取締役の役割

取締役会の役割
  • 取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役の職務の執行の監督を主な役割としています。
  • 取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、グループCEO(Chief Executive Officer)である執行役社長に委任しています。
取締役の役割
  • 取締役は、取締役会の構成員または就任した委員会の委員として、グループCEOその他の執行役または他の取締役等から報告・説明を受け、必要に応じて質問・指摘・指示等を行うこと等により、取締役会による意思決定、他の取締役および執行役の職務の執行の監督、ならびに委員会の職務を遂行しています。
  • 社外取締役は、上記の取締役としての職責を担うとともに、経営の基本方針等の業務執行の決定や取締役および執行役に対する監督にあたって、特に、株主のみなさまをはじめとした社外のステークホルダーの視点に立ち、<みずほ>の持続的成長と社会的貢献が実現可能か、という観点から、検討・判断することが期待されています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

基本原則4、原則4–1、補充原則4–11、原則4–2、原則4–6、原則4–7

取締役会の構成

  • 取締役会は、定款上の員数である15名以内とし、その構成については、取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、過半数を非執行取締役(社外取締役および社内非執行取締役)とするとともに、6名以上の取締役を社外取締役(「社外取締役の独立性基準(PDF/126KB)PDF」を充足)とすることとしています。
取締役会の構成(2016年6月24日現在)
取締役総数 13名
非執行取締役比率 62%(13名中8名)
社外取締役比率 46%(13名中6名)
議長 大田 弘子(社外取締役)

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則4–6、原則4–8

取締役の選任

  • みずほフィナンシャルグループは、指名委員会等設置会社であることから、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案内容は、指名委員会にて決定します。
  • 執行役を兼務する取締役の選任にあたっては、指名委員会が定める選任方針等を充足する人材であることに加え、グループCEOの他、経営に対してチェックアンドバランスを果たせる職務(CFO、CRO、CCO、CSO*等)を委嘱された執行役を取締役候補としています。
    • * CFO(Chief Financial Officer):財務・主計グループ長
      CRO(Chief Risk Officer):リスク管理グループ長
      CCO(Chief Compliance Officer):コンプライアンス統括グループ長
      CSO(Chief Strategy Officer):企画グループ長
  • 社外取締役候補者については、監督機能を十分発揮するため、次に掲げる事項を充足するものを選任しています。
    1. 企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策(金融・産業等)、組織・カルチャー改革、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること
    2. <みずほ>の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること
    3. 社外取締役の独立性基準(PDF/126KB)PDFに照らし、<みずほ>の経営からの独立性が認められること
  • 取締役の兼職状況は、「株主総会招集ご通知」や「有価証券報告書」等において開示しています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則3–1(iv)、原則4–9、原則4–11、補充原則4–111、補充原則4–112

取締役のトレーニング

みずほフィナンシャルグループの取締役は、その役割を果たし、取締役会がモニタリング機能・アドバイジング機能を発揮できるよう、<みずほ>を取り巻く経営環境や事業の状況等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。みずほフィナンシャルグループは取締役に対して、期待される役割・責務を果たす上で必要となる「知識習得・向上の機会」を継続的に提供・斡旋しています。

主な取り組み内容
  • 1.全取締役への「知識習得・向上の機会」
    • 取締役会における「経営状況報告」等の各種報告により、<みずほ>の経営全般を俯瞰
    • 「コンプライアンス・お客さま保護」および「人権啓発」に係る外部講師による研修会を毎年定期的に開催(<みずほ>全役員が対象)
    • 職務執行上必要な場合には、担当役員等からの個別説明、外部専門家の助言・外部研修(みずほフィナンシャルグループが費用負担)等の機会を提供
  • 2.社外取締役への「知識習得・向上の機会」
  • 就任時
    • 新任の社外取締役に対し「就任時集中説明」を個人別に実施
      – 担当執行役、取締役会副議長および取締役会室長等から、企業理念、事業内容、経営戦略、中期経営計画・年度業務計画、組織・権限、財務、リスク管理・コンプライアンス管理、人事、システム・事務、内部監査、ガバナンス態勢等を説明
  • 就任後(2015年度実績)
    • 中核子会社の国内外営業部店・情報システムセンター訪問
      – 現場の視察と職員との意見交換により、現場に対する理解を深める
    • 社外取締役会議
      – 取締役間のコミュニケーションを通じ、経営トップの問題意識を共有する
    • 取締役会後の昼食会
      – 社内外専門家との情報交換、IR関連情報の共有等により、必要な知識を習得する
    • 役員懇親会(夕食会)
      – 執行ラインの経営陣に対する理解を深める
    • 中核子会社の部店長会議への陪席
      – グループ戦略方針に基づく執行計画・状況に対する理解を深める
    • 取締役会議案の事前説明の徹底
      – 関連する金融専門用語や業務内容も説明することにより、議案の理解を深め、取締役会での審議の充実を図る

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則4–14、補充原則4–141、補充原則4–142

取締役会の運営

  • 取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役とすることとし、現在は、社外取締役である大田弘子氏が取締役会議長に就任しています。
  • 取締役会は、必要に応じて、取締役以外の役職員(子会社等の役職員を含む)および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができます。
  • 取締役会は、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役社長へ委任しています。また、運営においては、取締役会議長が中心となって真に必要な議案への絞り込みを行い、経営の根幹にかかわる案件について、社外取締役による高い目線での意見・提言を含め、自由闊達で本質的な議論を展開しています。
  • 取締役会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、議長が社外取締役である場合には副議長(非執行取締役)を設置する他、取締役会事務局に関する業務*等を担う専担組織(取締役会室)を設置しています。
    • *議案や説明資料に関係する部署との調整、社外取締役への事前説明、その他取締役議長や各取締役に対するサポートに関する業務等
  • 2015年度は13回開催し、<みずほ>の新中期経営計画の策定に向けた中期的課題について質の高い審議を実施するとともに、取締役が経営全般を俯瞰して把握すること等を目的として、重点戦略の執行状況や業績・重要課題等について報告を受けました。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

基本原則4、原則4–1、原則4–12、補充原則4–121、原則4–13、補充原則4–131、補充原則4–132、補充原則4–133

取締役会の実効性評価

2015年度の取締役会実効性評価においては、社外取締役会議(社外取締役のみ)で中間評価を実施すると共に、独立した外部専門機関による第三者の視点を取り入れた上で、自己評価を実施しました。

評価結果の概要

みずほフィナンシャルグループの取締役会およびコーポレート・ガバナンスについて当社の「目指す姿」が概ね実現され、取締役会として「稼ぐ力」につながる監督機能を発揮していることが確認できました。これらを踏まえ、当社の取締役会全体としての実効性は相応に確保されていると評価しました。

一方、取締役会の実効性の一層の向上に向けた更なる取り組み・工夫が必要であることも確認・共有しており、以下の3点について継続的な活動を推進していきます。

  • (1)取締役会における審議の更なる充実と効率化
  • (2)社外取締役の知見の更なる活用と執行への反映
  • (3)ステークホルダーとの対話に関する取締役会としての関与のあり方の共有

取締役会実効性評価の結果の詳細につきましては、2015年度 取締役会実効性評価の結果の概要をご参照ください。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則4–11、補充原則4–113

指名委員会

指名委員会メンバー
委員長 大橋 光夫 全員 社外取締役
委員 川村 隆
甲斐中 辰夫
大田 弘子

指名委員会の役割

  • 指名委員会は、<みずほ>の経営から十分に独立した立場にある社外取締役が中心となり、役員人事の客観性や透明性を確保することを役割としています。
  • 指名委員会は、以下の事項を実施しています。
    1. 株主総会に提出するみずほフィナンシャルグループの取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定
    2. 中核子会社(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の3社)各社の取締役の選任および解任の承認
    3. 中核子会社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解除の承認

指名委員会の構成

  • 指名委員会は、委員3名以上で組織されており、全委員を原則社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することおよび委員長は社外取締役とすることとしています。
  • 現在は、委員長を含め全委員(4名)が社外取締役となっています。

指名委員会の運営

  • 指名委員会は、指名委員会の委員の各種会議体への出席や経営人材との面談等により、役員候補者に関する人材把握を委員が直接行うほか、必要に応じ外部評価機関の評価結果等も踏まえた運営がなされています。なお、サクセッション・プランニングについても、指名委員会において審議・決議しています。
  • 指名委員会は、必要に応じて、グループCEOをはじめとする委員以外の役職員(中核子会社の役職員を含む)および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができます。
  • 指名委員会は、みずほフィナンシャルグループおよび中核子会社の取締役人事等について、委員長指示により執行役社長が原案を策定し、議論を重ねました。その過程においては、執行役社長および指名委員会・報酬委員会の委員である社外取締役で構成する人事検討会議において、外部評価等の客観的な指標や業務経験に基づく専門性等も踏まえた議論を行ったほか、個別面談や役員による取締役会報告の機会を確保する等の対応を行い、社外取締役を中心とした透明性の高い役員人事決定プロセスの実効性を確保しています。
  • 2015年度は6回開催し、みずほフィナンシャルグループの取締役候補者の決定や中核子会社の取締役選任に関する承認等を行いました。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則3–1(iv)、補充原則4–13、原則4–10、補充原則4–132

報酬委員会

報酬委員会メンバー
委員長 甲斐中 辰夫 全員 社外取締役
委員 関 哲夫
川村 隆

報酬委員会の役割

  • 報酬委員会は、<みずほ>の経営から十分に独立した立場にある社外取締役が中心となり、役員報酬の客観性や透明性を確保することを役割としています。
  • 報酬委員会は、以下の事項を実施しています。
    1. みずほフィナンシャルグループの取締役および執行役の個人別の報酬の決定
    2. 中核子会社の取締役の個人別の報酬の承認
    3. みずほフィナンシャルグループおよび中核子会社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定

報酬委員会の構成

  • 報酬委員会は、委員3名以上で組織されており、全委員を原則社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定することおよび委員長は社外取締役とすることとしています。
  • 現在は、委員長を含め全委員(3名)が社外取締役となっています。

報酬委員会の運営

  • 役員報酬の基本方針は、内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守するとともに、みずほフィナンシャルグループの中長期的な業績、同業者を含む他社の事例に加え、経済や社会の情勢等も踏まえたうえで、役員が果たすべき役割・責任に応じた報酬制度を実現する内容としています。
  • 報酬委員会は、必要に応じて、グループCEOをはじめとする委員以外の役職員(中核子会社の役職員を含む)および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができます。
  • 報酬委員会は、みずほフィナンシャルグループの中長期的な業績や、経済や社会の情勢等も踏まえたうえで、役員が果たすべき役割・責任に応じた報酬制度について、委員長指示により執行役社長が原案を策定し、議論を重ねました。過度なリスクテイクを抑制しつつ持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けを行う観点から、固定報酬比率の引き下げによる適切な構成比率の設定や、業績給および業績連動型株式報酬により、各役員の成果をより適切に反映する報酬体系への見直しについて、社外取締役を中心とした客観的かつ透明性の高い検討プロセスを確保しました。
  • 2015年度は8回開催し、みずほフィナンシャルグループおよび中核子会社の役員の報酬体系の改定を決定するとともに、みずほフィナンシャルグループ取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核子会社取締役の個人別の報酬の承認等を行いました。
    みずほフィナンシャルグループ 報酬の決定方針(PDF/157KB)PDF

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則3–1(iii)、原則4–2、補充原則4–21、原則4–3、補充原則4–132

監査委員会

監査委員会メンバー
委員長 高橋 秀行 社内非執行取締役
委員 関 哲夫 社外取締役
甲斐中 辰夫 社外取締役
阿部 紘武 社外取締役
船木 信克 社内非執行取締役

監査委員会の役割

  • 監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行います。
  • 監査委員会は、監査を行うにあたり、必要に応じて、報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則4–4

監査委員会の構成および委員の選定

  • 監査委員会は、非執行取締役である委員5名以上で組織し、その過半数は社外取締役としています。
  • 監査委員会の活動の実効性確保の観点から、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として1名または2名を常勤の監査委員として選定するとともに、常勤監査委員以外の監査委員は社外取締役から選定しています。
  • みずほフィナンシャルグループは、米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しているため、監査委員は、米国証券取引委員会規則およびニューヨーク証券取引所規則で定めるところにより独立である必要があります。また、監査委員のうち1名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」とする必要があります。
  • 監査委員会の委員長は、社内取締役である非執行取締役としています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

補充原則4–41、原則4–11

監査委員会の運営

  • 監査委員会は、取締役会の監督機能の一翼を担い、取締役および執行役の職務執行を監査します。
  • 監査委員会は、みずほフィナンシャルグループおよび子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証を行います。
  • 監査委員会は、執行役による子会社等の経営管理に関する職務の執行の状況の監査および検証を行います。
  • 監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定します。
  • 監査委員会は、みずほフィナンシャルグループおよび子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携等を通じて、その職務を遂行します。
  • 監査委員会は、報告徴収・業務財産調査権を付与する監査委員を選定し、役員や各部門または子会社の経営レベルの監査については直接実施します。
  • 報告徴収・業務財産調査権を除く監査委員の権限等については、原則として、監査委員長に付与します。
  • 監査委員会は、必要に応じて、委員以外の役職員(子会社等の役職員を含む)、会計監査人および外部専門家等を出席させ、その報告または意見を求めることができます。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則4–13、補充原則4–131、補充原則4–132、補充原則4–133

みずほフィナンシャルグループでは、会社法により指名委員会等設置会社において設置が求められている指名委員会、報酬委員会、監査委員会の3委員会の他、以下の委員会等を設置しています。

人事検討会議

  • 役員人事の透明性・公正性の観点から、主に、みずほフィナンシャルグループの執行役・役付執行役員や中核子会社の役付執行役員の選任案の審議、役員アセスメント等を行う審議機関として、人事検討会議を設置しています。
  • 人事検討会議は、執行役社長および指名委員会・報酬委員会の委員である社外取締役により構成されています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則3–1(iv)、原則4–3、補充原則4–31、原則4–10

リスク委員会

リスク委員会メンバー
委員長 高橋 秀行 社内非執行取締役
委員 川北 英隆 外部専門家
小林 いずみ 外部専門家
  • 主に、取締役会に対して、リスクガバナンスに関する決定および遂行状況の監督に際し助言を行う諮問機関として、リスク委員会を設置しています。
  • リスク委員会は、原則として全員、非執行取締役または外部専門家により構成されています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則4–10

社外取締役会議

  • 社外取締役の<みずほ>に対する理解を深め、取締役間のコミュニケーションを通じた経営トップの問題意識の共有等を目的としたフリーディスカッションの場として、社外取締役会議を設置しています。
  • 取締役会全体としての実効性に関する分析・評価も、取締役の自己評価をベースに、社外取締役会議(社外取締役のみ出席)において実施しています。
  • 社外取締役会議は、社外取締役全員および執行役社長により構成されています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

補充原則4–81、補充原則4–82、原則4–10、原則4–11、補充原則4–113

執行

執行役

執行役の役割

  • 執行役は、取締役会の決議により取締役会から委任された業務執行の決定、およびみずほフィナンシャルグループの業務執行を担っています。

執行役の選任

  • 執行役は、みずほフィナンシャルグループの経営者として取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループCEO、ならびに、原則として、カンパニー長、ユニット長、およびグループ長を選任することとしています。

執行役による運営

  • 執行役社長は、<みずほ>の最高経営責任者(グループCEO)として、みずほフィナンシャルグループの業務を統括しています。
  • 執行役社長に対する牽制や、意思決定にあたって十分な検討を確保する観点から、指名委員会等設置会社への移行に伴い業務執行の決定の委任がなされた事項の決定にあたっては、原則として、みずほフィナンシャルグループの経営会議における審議を経ることとしています(但し、指名委員会、報酬委員会、人事検討会議等、非執行取締役による十分な牽制下での審議・協議手続が確保されている事項を除きます。)

内部監査グループ

業務監査委員会

  • 執行役社長傘下の内部監査機関として、業務監査委員会を設置しています。
  • 業務監査委員会は、取締役会の決定した基本方針に基づき、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決定事項については、すべて取締役会に報告しています。
  • 業務監査委員会には、専門性の補強、客観性の確保の観点から、外部の専門家(現状、弁護士1名、公認会計士1名)が特別委員として参加しています。

内部監査グループ

  • 内部監査のための組織として、監査業務部を設置しています。監査業務部は、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、業務監査委員会傘下の独立した部となっています。
  • 監査業務部は、取締役会で定める内部監査の基本方針および内部監査規程に基づきみずほフィナンシャルグループの内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しています。
  • みずほフィナンシャルグループおよび主要グループ会社の内部監査の結果については、担当役員である内部監査グループ長が定期的および必要に応じて都度、業務監査委員会に報告する体制としています。
  • 内部監査グループは、監査計画・監査結果等について監査委員会へ報告を実施し、監査委員会は、必要に応じて内部監査グループに対して、調査やその他具体的な指示を行うなど、内部監査グループと監査委員会は日常的かつ機動的な連携を行っています。

会計監査人

  • 監査委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定しており、それに則った会計監査人の選解任等の手続を整備しています。
  • 会計監査人が高品質な監査を実施できるよう、十分な監査時間を確保するとともに、グループCEO・グループCFO等の経営陣による面談を実施し、監査委員会(含む社外取締役)・内部監査グループとの連携の強化に努めています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則3–2、補充原則3–21、補充原則3–22

各種ステークホルダーとの関係

<みずほ>の企業行動規範」は、『<みずほ>の企業理念』を実践していく上で遵守すべき倫理上の規範と位置付けられるものであり、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とするものとしています。「<みずほ>の企業行動規範」において定められている、「<みずほ>の基本姿勢」では、お客さま、株主のみなさま、地域社会、社員等のステークホルダーへの倫理上の基本姿勢を定めています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

基本原則1、基本原則2、原則2–1、原則2–2、原則4–5

株主のみなさまとの関係

みずほフィナンシャルグループは、株主・投資家のみなさまとの積極的なコミュニケーションを重視し「開かれた経営」を目指しています。また、株主のみなさまの信頼と期待に応えるため、より充実した株主総会の運営に努めます。

株主・株主総会について

  • みずほフィナンシャルグループは、株主のみなさまがコーポレート・ガバナンスの規律における主要な起点であることに鑑み、株主の権利の実質的な確保、および株主総会における適切な権利行使を可能とするべく、以下のような取り組みを実施しています。
    1. 株主総会において株主のみなさまが適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を、「株主総会招集ご通知」等を通じて提供しています。また、「株主総会招集ご通知」は英文版も作成しています。
    2. 「株主総会招集ご通知」は、株主のみなさまの総会議案の十分な検討期間を確保するべく、早期の発送に努めるとともに、発送前に、内容についてご確認いただけるように、TDnetおよびみずほフィナンシャルグループのウェブサイトにて公開しています。
    3. 株主総会の開催日は、いわゆる株主総会の集中日を避けた日程となるように設定しています。
    4. 議決権の行使は、株主総会への出席の他、書面の郵送、およびインターネットにおいても行使が可能としています。また、機関投資家は、議決権電子行使プラットフォームを利用した議決権行使が可能となっています。
    5. 株主総会において可決にはいたったものの、相当数の反対があった会社提案議案については、原因を分析し、株主との対話に活かしていく等の対応を実施します。
    6. 少数株主にも認められている権利を含めた株主の権利行使の確保については、十分配慮した対応を実施しています。
    7. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が、株主総会において、信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合は、法令・定款に則って対応します。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

基本原則1、原則1–1、補充原則1–11、補充原則1–13、原則1–2、補充原則1–21、補充原則1–22、補充原則1–23、補充原則1–24、補充原則1–25

株主のみなさまとの対話

  • <みずほ>は、株主・投資家のみなさまが<みずほ>の実態を正確に認識・判断できるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示に努めることを経営上の最重要課題のひとつに位置付けています。また、株主のみなさまとの建設的な対話を促進するためのIR活動を含む情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等については、「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、公表しています。
  • IR活動については、IR部が担当部署となり、グループCFOが担当役員として統括しています。
  • 定期的にIR説明会(個人投資家向け、機関投資家向け、海外投資家向け)を実施しており、IR資料は IRカレンダーIR説明会に掲示しています。
  • 個人投資家向けIR
    個人投資家に対する情報開示の充実の観点から、個人投資家のみなさまへにおいて、みずほの経営戦略、業績・財務・資本の状況等に関する説明を掲載しているほか、インターネットカンファレンスや会社説明会の模様を公開しています。
    さらに、個人投資家を中心とした投資家層との双方向コミュニケーションを一層充実する観点から、IRに関するご質問・ご意見を幅広く受け付ける「IRお問い合わせ窓口」をウェブサイト上で運営しています。
  • 株主・投資家のみなさまとの対話のための社内連携
    株主・投資家のみなさまへの情報開示に際し、各部門からの多面的な観点を反映すべく企画、財務・主計、リスク管理、IT・システム、事務、コンプライアンス統括、および内部監査の各グループ長を委員とする経営政策委員会であるディスクロージャー委員会において有価証券報告書、事業報告等の記載内容を審議しています。
    また、様々な経営政策委員会等へのIR担当の参加を通じ、社内情報を共有するなどして株主のみなさまとの建設的な対話促進に活かしています。
  • IR活動状況の経営陣へのフィードバック
    IR活動で得られた株主のみなさま等からの意見・懸念事項等につきましては、経営陣等に対し適時・適切に報告しています。
  • 情報開示統制の構築・運用
    国内外の関係法令および証券取引所規則等を遵守するとともに<みずほ>の企業情報等の公平かつ適時・適切な情報開示を実施するため、「情報開示統制」を構築、運用し、継続的な改善に努めています。
    また、<みずほ>への問い合わせや<みずほ>が主催または参加する非公開のミーティング・カンファレンス等においては、公平開示等の諸原則を尊重し、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定するよう留意する等、インサイダー情報を適切に管理しています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

基本原則5、原則5–1、補充原則5–11、補充原則5–12、原則5–2

資本政策の基本的な方針について

  • <みずほ>は、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則1–3

政策保有株式に関する方針

政策保有株式に関する方針は、以下をご参照ください。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則1–4

買収防衛策について

買収防衛策は導入していません。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則1–5

関連当事者間の取引について

みずほフィナンシャルグループが役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合において、かかる取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しています。

  • 取締役会決議により「みずほの企業行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」を定め、利益相反行為の禁止、株主の権利行使に対する贈収賄の禁止、株主に対する利益供与の禁止、関連当事者間の取引におけるアームズ・レングス・ルールの遵守を周知徹底しています。コンプライアンスの遵守状況については、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長が報告を受け、監視を行っています。
  • みずほフィナンシャルグループと取締役および執行役との間の競業取引および利益相反取引については、取締役会決議により定められた「取締役会規程」において取締役会の承認事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認または報告の受領を通じて監視を行い、監査委員会においては「監査委員会監査基準」に則り監査を行っています。
  • 取締役および執行役の競業取引および利益相反取引にかかる取締役会決議にあたっては、法務リスク所管部署によるリーガルチェックを実施することとしています。また、みずほフィナンシャルグループとグループ会社との間の取引に関する事項に関しても、必要に応じ、当該部署によるリーガルチェックを実施することとしています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則1–7、原則4–3、原則4–7

株主以外のステークホルダーとの関係

社会・環境問題をはじめとするサステナビリティーを巡る課題への対応

<みずほ>は、サステナビリティーを巡る課題について、CSR(Corporate Social Responsibility「企業の社会的責任」)への取り組みとして推進しています。

<みずほ>のCSRへの取り組みは、CSR(企業の社会的責任)をご覧ください。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則2–3、補充原則2–31

<みずほ>における多様性の確保

<みずほ>は、多様性を認め合う職場風土を尊重し、すべての人がいきいきと働ける職場づくりに取り組んでいます。詳細については、職場づくりをご覧ください。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則2–4

内部通報制度

  • <みずほ>は、社員が法令違反やコンプライアンス上の問題を通報できる窓口として、「コンプライアンス・ホットライン」を社内および社外の法律事務所に設置しています。
  • また、みずほフィナンシャルグループは、会計、財務報告に係る内部統制、監査に係る不適切な事項について、社内・社外からの通報を受け付ける窓口として「会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットライン」を設置しています。
  • 情報提供者に対しては、プライバシーを保護し、不利な扱いを受けることがないことが、「コンプライアンス・マニュアル」および「コンプライアンスの基本方針」に定められています。
  • 各ホットラインへの通報に係る対応状況等については、定期的にコンプライアンス委員会および取締役会に報告されており、取締役会はその運用状況を監督しています。なお、通報内容は、監査委員にも報告されています。
  • 監査委員会は、内部通報制度が有効に機能し、必要な情報が監査委員会に提供されるための体制が整備されているかについて監視および検証するとともに、提供される情報を監査職務に活用しています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

原則2–5、補充原則2–51

適切な情報開示

<みずほ>は、国内外における多数のお客さま・株主・投資家のみなさまが<みずほ>の実態を正確に認識・判断できるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示につとめることを経営上の最重要課題の一つに位置付けており、情報開示の基本的な考え方についてまとめた「ディスクロージャー方針」を公表しています。

2015年度より「統合報告書」を発行しています。

「統合報告書」は、財務情報のみならず、企業理念・戦略、ESG情報等(環境(Environment)、社会(Society)、ガバナンス(Governance))の非財務情報も含み、<みずほ>の戦略・ガバナンス・カルチャー等への取り組みが<みずほ>および社会に対する短・中・長期的な価値創造にどのようにつながっていくかを、ステークホルダーのみなさまに対して、簡潔にわかりやすくストーリー性を持った説明となるよう編集しています。

また、中期経営計画についても新中期経営計画「進化する"One MIZUHO"」~総合金融コンサルティンググループを目指して~(PDF/951KB)PDFにて開示しています。

なお、「株主総会招集ご通知」、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」、「統合報告書」等の開示物については、英語版も作成・開示しています。

(関連するコーポレートガバナンス・コードの原則)

基本原則3、補充原則3–11、補充原則3–12

(2016年7月15日現在)

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