コーポレート・ガバナンスに関する規程・報告書等

• 2015年4月1日付で、以下の2点に関する改定を行いました。
  1. 「コーポレートガバナンス・コード原案」の要請への先駆的な対応
  2. 指名委員会等設置会社移行後の更なるグループガバナンス態勢の強化
  • ※詳細は、2015年4月1日付ニュースリリース「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の改定について（PDF/318KB）をご参照ください。

• 2016年4月1日付で、カンパニー制の導入に伴い、執行役の選任基準の変更等を行いました。
• 2017年4月1日付で、「指名委員会等設置会社」移行後2年間のガバナンス運営状況を踏まえ、事後牽制のガバナンスの枠組み（取締役会への職務執行状況の定例報告）を維持しつつ、執行ラインの意思決定の更なる迅速化を企図した改定を行いました。
• 2017年4月24日付で、「別紙 当社社外取締役の独立性基準の概要」の改定を行いました。
• 2017年6月23日付で監査委員長の選任要件を改め、社外取締役とすることとしました。

2018年1月4日付で、当社の顧問制度、任意委員会および各種枠組み等について明記しました。

• ※詳細は、2018年1月4日付ニュースリリース「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の改定について（PDF/138KB）をご参照ください。

2018年12月14日付で、当社の取締役及び執行役についての選任基準の見直しと共に、解任方針の明確化等を行いました。

2019年3月11日付で、取締役会における副議長設置のあり方の見直し、代表執行役選定に際しての母集団の見直しを行いました。

2020年4月1日付で、監査委員会構成の柔軟性確保と委員選定の明確化等を行いました。

2021年4月1日付で、役員制度の軽微な見直しを行いました。

2021年7月1日付で、独立性基準について軽微な見直しを行いました。

2022年4月1日付で、リスク委員会の役割・運営等について明確化等を行いました。

2023年4月1日付で、組織改編を踏まえた職位の見直し等に伴う改定を行いました。

2023年5月15日付で、企業理念の見直しに伴う改定を行いました。

2023年7月1日付で、顧問制度の見直しに伴う改定を行いました。

2024年4月1日付で、内部監査の独立性強化、IT・DX委員会の設置等に伴う改定を行いました。