＜みずほ＞の変革プログラム

首都圏の法人取引では、お取引先の経営課題に対する総合ソリューション提案を通じて中堅・中小企業への取り組みを強化します。具体的には、貸出や非金利収支の増強、内外資金流捕捉による為替取引の強化を進めるとともに、オーナーや地権者等への取り組みを強化します。また、首都圏の個人取引では、住宅ローン等個人ローンへの取組強化、「オリエントコーポレーション」のグループ会社化（2010年度上期中めど）、銀行・信託・証券連携による個人運用資産の増加に努めるとともに、みずほ信託銀行のリテール業務におけるみずほ銀行のネットワーク活用によるサービス・利便性の飛躍的な向上を図ります。
大企業取引では、事業・財務戦略に積極的に関与し、産業構造変革への対応をサポートするとともに、グループ各社のプロダクツ機能をフル活用した総合的ソリューション提供力を一層強化し、非金利収支や為替等の基礎的収益力増強に努めます。

日米欧のお取引先の戦略地域であるアジアに対しては、＜みずほ＞の日米欧のネットワークをあげて取り組みを強化します。日系のお取引先に対しては、中堅・中小企業を含むお取引先のグローバル戦略に係る各種ソリューションを提供するとともに、キャッシュフロー営業・トレードファイナンス営業、インフラ投資需要への対応のためのECAファイナンス、アジア・エマージング通貨への対応等を強化します。また、非日系のお取引先に対しては、財務戦略ニーズに対応した優良貸出機会を追求するとともに、証券関連ニーズへの対応力を強化します。

個人金融資産をターゲットとして、グループ連携等により販売力強化に努め、投資運用商品残高のシェア向上を図るとともに、年金分野において＜みずほ＞メインのお取引先を中心とした年金信託受託先でのシェアアップ・シェアイン等、企業年金や公共法人等に対する取り組みを強化します。

銀行・信託・証券のフルライン機能を有する＜みずほ＞の強みを活かし、高度なソリューションを提供していくとともに、グローバルな連携、M&A営業、資本政策提案力等の強化に注力します。

本プログラムを通じ、グループ経営インフラの一元化や全体最適化によるコスト削減を実施することで3行合算経費を2009年度に比べ△約500億円を目指すとともに、現場力強化プログラムに基づく経営資源（人員1,000名等）を首都圏やアジアの顧客部門等の戦略分野へ再配置します。