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新中期経営計画「進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~」

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新中期経営計画の概要

みずほフィナンシャルグループは、2016年度からの3年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』をスタートしました。

この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷等ターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展等のゲームチェンジが起こりつつあるなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。

具体的には、前中期経営計画で推進してきた“お客さま第一”(Client–Oriented)をさらに徹底するとともに、厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより“オペレーショナルエクセレンス”(卓越した業務遂行力)を追求していきます。

新中期経営計画は、“お客さま第一” と“オペレーショナルエクセレンス”を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進化させようとするものであり、新中期経営計画における目指す姿、5つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を設定しています。

新中期経営計画の骨子
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オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)

One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、オペレーションの4要素として、スピード、品質・正確性、コストおよび持続力を、より高い次元で実現し、“お客さま第一”を軸とする戦略の差別化とあわせて、<みずほ>の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上するため、“オペレーショナルエクセレンス”を追求します。

既存の業務プロセスの徹底的な見直し、銀行・信託・証券、内外オペレーションの共通化・標準化、およびFinTech等の技術革新や新発想の取り込みを推進し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現していきます。

これらを実現していくために、グループCEOを委員長とする「オペレーショナルエクセレンス推進委員会」を新たに設置し、グループ一体の取り組みとして推進していきます。

オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)の追求
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5つの基本方針

1. カンパニー制の導入

“お客さま第一”のさらなる徹底を図るため、持株会社のもとで、銀行・信託・証券を一体的に運営する<みずほ>の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、2016年4月1日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しました。これまでも<みずほ>は、ユニット制のもと、お客さまの属性ごとに特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性をさらに徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制にしました。

具体的には、リテール・事業法人カンパニー大企業・金融・公共法人カンパニーグローバルコーポレートカンパニーグローバルマーケッツカンパニーアセットマネジメントカンパニーの顧客セグメントごとに、5つのカンパニーを設置し、“お客さま第一”の観点からのアプローチ(マーケット・イン型アプローチ)を徹底的に強化します。

また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性のさらなる強化」と「全カンパニー横断的な機能活用」を図るため、2つのユニットとして独立して設置しました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置づけ、リサーチ&コンサルティングユニットを新設しました。

実効的な顧客セグメント別経営体制に向けてカンパニー別のROEを導入するとともに、カンパニー長の収益責任を明確化し、収益責任を達成するために必要な権限を付与しました。

グループ全体のリスクアペタイト方針(リスクテイクに関する基本的な方針)に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでいくとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指します。

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2. 事業の選択と集中

市場の魅力度と<みずほ>の競争優位性に基づき注力分野と縮退分野を明確化し、採算性の改善、顧客ビジネス重視、営業体制最適化の観点を踏まえ、縮退分野における効率化・戦略見直しと、注力分野への経営資源再配分を実施することを通じて、収益力の向上を目指します。

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  • ※1リスクアセット相当額を含む
  • ※2主要施策について、2016年5月時点での増減見通しを3段階で相対的に図示

3. 強靭な財務体質の確立

リスク・リターンの改善と経費コントロールを通じて収益力を強化し、資本の蓄積を通じて、安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、強靭な財務体質への変革を図ります。

CFOによる財務戦略説明

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4. 金融イノベーションへの積極的取り組み

AI・ビッグデータ等の技術革新が金融界に波及し、金融サービスのさまざまな分野で、ゲームチェンジが起きる可能性があるなか、FinTech企業等の外部機関の強みを取り込みながら、新たな顧客価値の創出に取り組みます。

新たなテクノロジーへのプロアクティブな取り組み

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5. 強い<みずほ>を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

持続的な競争優位の確立に向け、人材の活躍推進のための人事運営の抜本的改革に取り組むとともに、強固なカルチャーの確立に向けた取り組みを継続・強化していきます。

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財務目標

本中期経営計画では、以下の項目を最終年度である2018年度における財務目標として掲げています。安定的な収益構造と強固な財務基盤を構築し、強靭な財務体質への変革を図ります。

財務目標(2018年度)
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(2018年度金融指標前提)3カ月TIBOR:0.05%、日本国債10年利回り:0.30%、日経平均株価:19,000円、1ドル=122円

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