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CEOによる経営戦略説明(2/2)

新中期経営計画

こうした環境認識から得た示唆から、前中期経営計画の基軸の価値観である“お客さま第一”を維持・継続しつつ、今後起こり得る新しい環境変化に対応するため、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルの構築を目指す、新中期経営計画を策定するに至りました。

この計画は、これまでの「One MIZUHO戦略」をさらに進化させ、もう一つ上のステージに展開させることで、お客さま、そして社会の持続的成長を支えていくことを基本的な考え方としております。

具体的には、「“総合金融コンサルティンググループ”~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~」を目指す姿とし、中期リスクアペタイト方針、事業ポートフォリオ分析を踏まえた5つの基本方針、さらにこの方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における10の戦略軸を設定しております。

また、「総合金融コンサルティンググループ」を実現するための2つの土台として、“お客さま第一”の徹底と“オペレーショナルエクセレンス”(卓越した業務遂行力)の追求を掲げました。

“お客さま第一”(Client–Oriented)の徹底

お客さまのニーズは、経済・社会の変化に伴い、年々多様化・高度化しています。こうしたニーズにお応えしていくには、経済・社会の未来をさまざまな角度から予見しつつ、お客さまの中長期的パートナーとして徹底的に寄り添い、あらゆるお客さまの、顕在化しているニーズや課題のみならず、お客さまご自身が気づいていない潜在的なニーズや課題も掘り起こし、適切なソリューションをスピーディーに提供することで“お客さま第一”を実現することが必要です。こうしたことを実践するため、「銀行・信託・証券」に、第4の柱として資産運用会社、第5の柱としてシンクタンク各社を加えたグループ全体で、最高のコンサルティング機能を発揮することを目指してまいります。

第4の柱については、本年10月1日にグループの資産運用機能を統合し、新会社「アセットマネジメントOne」を設立する予定です。新会社では、フィデューシャリー・デューティーを全うし、統合を通じて運用力・商品提供力を強化することで、お客さまの利益に真に適う最高水準のソリューションを提供し、アジアNo.1の資産運用会社を目指してまいります。

また、第5の柱については、これまで分散していたグループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を「Oneシンクタンク」として結集し、リサーチ&コンサルティングユニットを新設いたしました。本邦最高品質のシンクタンク機能を構築することで、お客さまと社会の課題解決のベストパートナーとなるための差別化のエンジンとしてまいります。

  • 他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称
新中期経営計画を策定
イメージ図

“オペレーショナルエクセレンス”(卓越した業務遂行力)の追求

“オペレーショナルエクセレンス”という言葉は、一部の会社では主としてコスト削減・生産性向上という意味で使われております。しかし<みずほ>では、この“オペレーショナルエクセレンス”を、日々の業務のシンプル化・スリム化や、意思決定のスピードアップ、コスト構造の見直しなど、業務全般の効率化に加えて、“FinTech”をはじめとした金融イノベーションを積極的に取り込むことで、お客さまサービスそのものの価値向上を目指すものと定義しております。これらを実現していくため、新たに設置いたしました「オペレーショナルエクセレンス推進委員会」において私自身が委員長となり、グループ一体の取り組みとして推進してまいります。

カンパニー制の導入

“お客さま第一”の観点からのアプローチ(マーケット・イン型アプローチ)を徹底的に強化し、「総合金融コンサルティンググループ」を実現するための新たな組織体制として、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。導入の目的は、3つあります。

1つ目は、戦略の一貫性です。戦略を企画・立案する本部から戦略を遂行する営業部拠点まで、「銀行・信託・証券」横断的に同じカンパニーの構成部署とすることで、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制にいたしました。

2つ目は、意思決定の迅速化と現場力強化です。これまで10に分かれていたユニットを5つのカンパニーと2つのユニットに再編いたしました。組織をシンプル化することによりさらなる本部のスリム化を図ることで、スピーディーな意思決定を実現するとともに、本部人員を現場へ振り向けることでさらなる現場力の強化を目指してまいります。

3つ目は、収益責任の明確化です。カンパニー別ROE運営を導入するとともに、カンパニー長の収益責任を明確化いたしました。合わせて、収益責任を達成するため、戦略策定、経営資源配分、人事等、責任に見合う必要な権限を付与いたしました。

こうした3つの目的からカンパニー制を導入いたしましたが、最終的な目標は、あくまでも“お客さま第一”であり、お客さまのニーズにしっかりとお応えしていくということです。持株会社のもとに、お客さまの属性に応じた5つのカンパニーを設置し、本部と営業部拠点、そして、「銀行・信託・証券」、さらにはアセットマネジメント、リサーチ&コンサルティングが一致団結し、一体的に取り組むことで、それぞれがお客さまの実需にしっかりと寄り添って、最良のサービスを提供してまいります。

強い<みずほ>を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

「総合金融コンサルティンググループ」を実現する強い組織を支えていくために必要不可欠なものとして、人材の活躍促進とカルチャーの確立に取り組んでまいります。

人材の活躍促進につきましては、これまでの人事運営を抜本的に改革し、グループの社員全員が自らのステップアップと組織貢献に対する意欲を高め、一人ひとりの能力を持続的に伸ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現してまいります。

また、カルチャーの確立につきましては、これまでの取り組みから根づき始めたカルチャーをより強固なものとするため、社員一人ひとりの「みずほValue」実践に向けた取り組みを一層後押ししていくとともに、社内コミュニケーション推進施策を継続してまいります。

  • 役職員が「ビジョン」を追求していくうえで共有する価値観・行動軸
    お客さま第一、変革への挑戦、チームワーク、スピード、情熱

2016年度グループ運営方針

2016年度は、先行き不透明感が増す環境変化に留意のうえ、“お客さま第一”を推進するため、カンパニー制の始動・定着を図ってまいります。あわせて、“オペレーショナルエクセレンス”の取り組み具体化を進めることにより、「総合金融コンサルティンググループ」の実現に向け、新中期経営計画で設定した10の戦略軸を着実に推進してまいります。

最後に

写真

新中期経営計画期間の3年間は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷など、金融機関を取り巻く経営環境はパラダイムシフトを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展により金融サービスのあらゆる分野で新しい競争環境、すなわち、ゲームチェンジが起こりつつあります。

こうした状況におきましても、金融機関の存在価値を踏まえ、<みずほ>が担う社会的使命をしっかりと果たしてまいります。すなわち、日本、そしてアジアと世界の経済・社会の発展に貢献していくとともに、株主の皆さまやお客さま、地域社会、役職員とその家族などさまざまなステークホルダーの皆さまの期待に、積極的にお応えしてまいります。

そのために私たち<みずほ>は、「One MIZUHO戦略」をさらに進化させ、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、高度なリスクテイク能力と金融仲介機能で、お客さまにしっかりと寄り添い、課題解決へと導くベストパートナーとなって、経済・社会の未来を創造してまいります。そして、持続的な競争優位を確立し、企業価値の向上を実現することで、さらに大きな社会的使命を担ってまいります。

皆さまにおかれましては、引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2016年7月
株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役
執行役社長 グループCEO

佐藤 康博

 

<みずほ>のネットワーク

トップメッセージ

新中期経営計画

事業ドメイン

沿革

Oneシンクタンク

グループ会社

ブランド戦略

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