ページの先頭です

CEOによる経営戦略説明(1/2)

「総合金融コンサルティンググループ」としてお客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーを目指します。

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

私たち<みずほ>は、2016年度からの3年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』をスタートいたしました。

みなさまに一層<みずほ>をご理解いただけるよう、新中期経営計画に込めた想いを含め、ご説明させていただきたいと思います。

はじめに、金融業界のビジネスモデルの変遷を見てみますと、私たちが第Ⅳ期と位置づけた2010年代は、リーマンショック後の金融の新しいビジネスモデルの模索が続いています。私たち<みずほ>は、前中期経営計画において、「銀行・信託・証券」一体戦略、すなわち、「One MIZUHO戦略」という先進的なビジネスモデルを提示いたしました。新中期経営計画では、経営環境、前中期経営計画の成果と課題、そして、金融機関の存在価値、『<みずほ>の企業理念』を踏まえた新しいビジネスモデルを提示しようと、検討を進めてまいりました。

経営環境認識

世界経済は拡大基調を維持していますが、米国および中国をはじめとする新興国の成長鈍化により、成長率は低位に止まる見通しであり、先行きの不透明感は増大しております。国際的な金融規制改革の動向を注視しつつ、このような不透明な世界経済への耐性の高い堅固なバランスシートと持続的・安定的収益構造に裏づけられた財務基盤の構築が必要であると認識しています。

また、少子高齢化や人口減少、グローバル化、技術革新、気候変動等、国内外における経済・社会を取り巻く構造的な環境変化を踏まえ、日本に軸足を置くグローバルな総合金融グループとして、さまざまな社会的課題の解決に貢献するとともに、ビジネス機会を創出していく必要性を改めて強く意識いたしました。特に、技術革新については、“FinTech”をはじめとした金融イノベーションが加速するなか、外部機関の強みを取り込みながら、お客さまに対する新たな価値を創出することで、独自性のある競争優位の確立が求められる状況にあると捉えております。

金融業界のビジネスモデルの変遷・企業理念・金融機関の存在価値
イメージ図

前中期経営計画の成果と課題

前中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン~<みずほ>の挑戦~』では、お客さまの実需を重視し、お客さまごとに異なる多様なニーズに的確にお応えすることができるよう、「銀行・信託・証券」等をグループ横断的に構成したビジネスユニットを中心に、ビジネス戦略・施策を立案・推進するグループ経営体制を導入いたしました。この3年間、“One MIZUHO”を旗印に、“お客さま第一”(Client–Oriented)を計画の基軸に据え、「One MIZUHO戦略」を推進してまいりました結果、主要財務目標はほぼ全項目で達成するなど、持続的・安定的な収益構造への転換も進展いたしました。あわせて、指名委員会等設置会社への移行や持株会社のさらなる機能強化により、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組み、成果をあげてまいりました。

一方で、グローバルに活動するシステム上重要な金融機関(G–SIFIs)として、引き続き、自己資本の一層の充実や、経費構造のさらなる改革等を通じた持続的・安定的な収益構造の確立が必要であると考えています。

前中期経営計画の主要財務目標達成状況
イメージ図
  • ※1その他有価証券評価差額金を除く、( )内は同含むベース
  • ※2第11回第11種優先株式を含む
  • ※3銀・信・証合算
  • ※42行合算
  • ※5バーゼルⅢ移行措置ベース、第11回第11種優先株式を普通株式等Tier1に含む。ヘッジ効果勘案後
 

<みずほ>のネットワーク

トップメッセージ

新中期経営計画

事業ドメイン

沿革

Oneシンクタンク

グループ会社

ブランド戦略

ページの先頭へ
ページの先頭へ