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コンプライアンス(法令等遵守)態勢

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基本的な考え方

<みずほ>は、「日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ」としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」をコンプライアンスと考えています。そして、コンプライアンスの徹底を、経営の基本原則として位置づけ、コンプライアンスの推進に努めるとともに、みずほフィナンシャルグループが示す基本方針に則り、<みずほ>の各社がおのおののコンプライアンス態勢を確立しています。

コンプライアンスの運営体制

みずほフィナンシャルグループみずほ銀行みずほ信託銀行およびみずほ証券では、社長・頭取がコンプライアンスを統括するとともに、コンプライアンス委員会(委員長:社長・頭取等)にて重要事項の審議を行っています。また、コンプライアンス担当役員のもとにコンプライアンスの企画・推進を行うコンプライアンス統括部署を設けています。さらに、各社の部室店では、その長がコンプライアンスの責任者として指導・実践するとともに、コンプライアンス管理者を配置し、遵守状況をチェックする運営体制としています。

そのほか、コンプライアンス上の問題につき、社員が直接通報できるように、各社コンプライアンス統括部署および外部の法律事務所に、コンプライアンス・ホットラインを設けています。また、みずほフィナンシャルグループは、社内外から通報を受けつける「会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットライン」も設置しています。

その他の主要グループ会社においても、各業態の特性を勘案したコンプライアンス運営体制を構築しています。

<みずほ>のコンプライアンス管理については、みずほフィナンシャルグループは、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を報告等により把握し、必要に応じて適切な対応を行っています。主要グループ会社各社のグループ会社については、主要グループ会社を通じて管理しています。

コンプライアンス運営体制
イメージ図

コンプライアンス活動

<みずほ>では、倫理面での具体的な行動基準を示した「みずほの企業行動規範」を策定し、<みずほ>の役員・社員一人ひとりに配付のうえ、周知徹底を図っています。

また、コンプライアンスを徹底するための具体的な手引書として、業務遂行上遵守すべき法令諸規則および実践するコンプライアンス活動をわかりやすく明示したコンプライアンス・マニュアルを各社にて策定するとともに、役員・社員に対するコンプライアンス研修等によりその内容の周知徹底を図っています。

さらに、コンプライアンスの遵守状況をチェックする体制として、各部署自らが行うチェックに加え、コンプライアンス統括部署がモニタリングを実施することにより、コンプライアンスの徹底に努めています。

このようなコンプライアンスにかかるさまざまな体制整備、研修、チェック等を実施するための具体的な実践計画として、各社は、コンプライアンス・プログラムを年度ごとに策定し、その実施状況を半年ごとにフォローアップしています。

近年、金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まる傾向にあります。<みずほ>としては、銀行法や金融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社会的勢力との関係遮断や、マネーローンダリングの防止等にも取り組んでいます。また、預金保険法対応等の観点から、お客さまの預金口座の名寄せを推進しています。

会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットライン

通報事項

みずほフィナンシャルグループは、会計、財務報告に係る内部統制、監査に係る不適切な事項について、社内外から通報を受けつけるホットラインを設置しています。

通報先

本ホットラインは、社外の法律事務所に設置しています。通報する場合には、手紙または電子メールを利用してください。

手紙

〒104–0045
東京都中央区築地4丁目7番1号築地三井ビルディング
第一芙蓉法律事務所内「みずほ会計ホットライン」宛

電子メール

kaikei-mizuho@daiichifuyo.gr.jp

  • 受けつけた通報が通報事項に該当する場合、事実調査を行い、結果を回答するよう努めます。
  • 匿名の通報も可能です。ただし、事実調査が制約されたり、回答ができない等、通報の趣旨に十分お応えできない場合があります。
  • 通報者に関する情報は、本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合等を除き、<みずほ>以外の第三者に開示しません。

(2014年6月24日現在)

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