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各位

2016年5月13日
会社名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 執行役社長 佐藤 康博
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411(東証第一部)

新中期経営計画「進化する“One MIZUHO”」~総合金融コンサルティンググループを目指して~

みずほフィナンシャルグループ(以下 <みずほ>)は、2013年2月に中期経営計画『One MIZUHO New Frontierプラン~<みずほ>の挑戦~』を策定し、持株会社主導で、銀行・信託・証券等のグループ横断的に構成されたビジネスユニットを中心にビジネス戦略・施策を立案・推進し、お客さま毎のニーズに適したサービスを提供する新たなグループ運営体制へと移行いたしました。

この3年間、新しいブランド戦略である“One MIZUHO”の旗印のもと、お客さまの多面的な金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、“お客さま第一”(Client–Oriented)を計画の基軸に据えるとともに、「銀・信・証」の一体戦略を推進し、収益構造の質的転換と収益力の向上に取り組んでまいりました。あわせて、指名委員会等設置会社への移行や持株会社の更なる機能強化によりコーポレートガバナンスの強化にも取組み、成果をあげてまいりました。

以上のような取組みの成果と足下の経営環境の変化を踏まえ、<みずほ>は、2016年度からの3年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』を策定いたしました。

新中期経営計画期間における金融機関を取り巻く経営環境は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷などターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展などのゲームチェンジが起こりつつあります。<みずほ>はリーマンショック後の時代に対応できる金融の新しいビジネスモデルを模索してまいりましたが、新中期経営計画は、こうした新しい環境変化に対応できる新しいビジネスモデルの構築を目指すものです。

具体的には前中期経営計画で推進してきた“お客さま第一”(Client–Oriented)を更に徹底し、銀・信・証に資産運用会社とシンクタンク各社を加えたグループ全体で最高のコンサルティング機能を発揮することにより、あらゆるお客さまに対し、顕在化しているニーズや課題だけでなく、潜在的なニーズや課題に対する最適なソリューションを迅速に提供し、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来の為のOnly Oneのパートナーを目指します。

加えて、厳しい経営環境への対応として、既存の業務プロセスの徹底的な見直しを図るとともに、新しいテクノロジーやビジネスモデルを積極的に取り込む、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」を追求してまいります。

新中期経営計画は、こうした「お客さま第一(Client–Oriented)」と「オペレーショナルエクセレンス」を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進化させようとするものです。

尚、この2つの土台の強靭化をよりスピード感をもって実現していく為に、従来の10のユニットを再編し、5つのカンパニーと2つのユニットに組織を変更致しました。(カンパニー制の導入)

詳細につきましては別紙をご覧ください。

1. 中期経営計画における<みずほ>の目指す姿

<みずほ>ならではの“お客さま第一”(Client–Oriented)を確立することで、高度なリスクテイク能力と金融仲介機能で、お客さまにしっかりと寄り添い、課題解決へと導くベストパートナーとなり、経済・社会の未来を創造します。このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、中期経営計画における目指す姿を下記の通り設定いたします。

“総合金融コンサルティンググループ”

~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~

2. 5つの基本方針

<みずほ>の目指す姿、歴史認識と金融機関としての存在価値、環境認識、<みずほ>の現状分析を踏まえ、中期経営計画の5つの基本方針を下記の通り設定し、新しいビジネスモデルを構築いたします。

  1. カンパニー制の導入
  2. 事業の選択と集中
  3. 強靭な財務体質の確立
  4. 金融イノベーションへの積極的取組み
  5. 強い<みずほ>を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

3. 10の戦略軸

中期経営計画の5つの基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を下記の通り設定いたします。

〔事業戦略〕

  1. (1)グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化
  2. (2)貯蓄から投資への対応
  3. (3)リサーチ&コンサルティング機能の強化
  4. (4)FinTechへの対応
  5. (5)エリアOne MIZUHO戦略

〔財務戦略〕

  1. (6)バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革
  2. (7)政策保有株式の削減

〔経営基盤〕

  1. (8)次期システムの完遂
  2. (9)人事運営の抜本的改革
  3. (10)強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

4. オペレーショナルエクセレンス

One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、“お客さま第一”(Client–Oriented)を軸とする戦略の差別化とあわせて、<みずほ>の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上すべく、「オペレーショナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。

5. カンパニー制の導入

持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する<みずほ>の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、4月1日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも<みずほ>は、ユニット制のもと、お客さまの属性毎に特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性を更に徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。

具体的には、顧客セグメント毎に、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの5つのカンパニーを設置し、“お客さま第一”(Client–Oriented)の観点からのアプローチ(マーケット・イン型アプローチ)を徹底的に強化いたします。

また、グループ全体のリスクアペタイト方針に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指します。

6. 資産運用機能とリサーチ・コンサルティング機能の強化

本年3月に公表しましたとおり、第4の柱と位置付けておりますアセットマネジメントについては、本年10月1日にグループの資産運用機能を統合し、新会社「アセットマネジメントOne」を設立する予定です。新会社では、先般、グループ運用会社各社で策定・公表いたしましたフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取組方針を継承・実践するとともに、統合を通じて運用力・商品提供力を強化することで、お客さまの利益に真に適う最高水準のソリューションを提供し、中長期的なパートナーとして最も信頼・評価される運用会社を目指してまいります。

また、第5の柱として、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ&コンサルティングユニットを新設いたしました。新しいユニットでは、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面のアプローチにより、カンパニーと連携し、金融の実務的視点も踏まえ、幅広いお客さまの顕在的・潜在的な課題に対して包括的ソリューションを提供してまいります。

7. 財務目標

One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、“オペレーショナルエクセレンス”の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

  2018年度計画
普通株式等Tier1(CET1)比率(注1) 10%程度
連結ROE(注2) 8%程度
親会社株主に帰属する当期純利益RORA 0.9%程度
グループ経費率(注3) 60%程度
(次期システム等関連経費を除き50%台後半)
(2020年度:50%台半ばを目指す)
  • (注1)バーゼルIII完全施行ベース(現行規制を前提)その他有価証券評価差額金を除く
  • (注2)その他有価証券評価差額金を除く
  • (注3)みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOne(本年10月に設立予定)、及び、主要子会社を合算した粗利経費率

以上

別紙(PDF/405KB)PDF

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本発表資料は、米国又は日本国内外を問わず、いかなる証券についての取得申込みの勧誘又は販売の申込みではありません。

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