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2015年6月1日

株式会社みずほフィナンシャルグループ

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出について

当社は、本日付にて、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所へ提出致しました。

当社は、日本を代表する、グローバルで開かれた金融グループとして、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことにより自らの社会的役割・使命を全うしていくためには、強固なコーポレート・ガバナンスの確立が重要と考えております。

昨年6月には、指名委員会等設置会社(改正前会社法:委員会設置会社)に移行致しましたが、それに先立ち5月に、企業統治システムの基本的な考え方、枠組み、および運営方針等を定めた「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定・公表する等、コーポレート・ガバナンスの強化に努めて参りました。

この度、東京証券取引所において策定された「コーポレートガバナンス・コード」は、株主の皆さまをはじめ様々なステークホルダーへの説明責任を果たすことを含め、会社の意思決定の透明性・公正性を担保しつつ、これを前提とした会社の迅速・果断な意思決定を促すことを通じて、「攻めのガバナンス」の実現を目指しており、この考えは、まさに当社のコーポレート・ガバナンスに対する取組みに通じるものであります。

その観点から、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することと致しました。

本報告書においては、「上場株式の政策保有に関する方針」と「政策保有株式に係る議決権行使基準」を開示しております。その中で、当社および当社の中核子会社(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社)は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に与える影響等に鑑み、お客さまの成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果から保有意義がない政策保有株式は、保有しないことを基本方針と致しました。また、議決権についても、お客さまとの建設的な対話を通じて、積極的に権利行使をして参ります。

当社と致しましては、「上場株式の政策保有に関する方針」と「政策保有株式に係る議決権行使基準」に則り、お客さまと信頼関係を基盤とした建設的な対話を行い、権利を適切に行使することで、引き続き、お客さまおよび当社の中長期的な企業価値向上につなげて参ります。

以上

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」は当社ホームページに掲載しております。

URL : http://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf

別紙

  • <上場株式の政策保有に関する方針>
    • 当社および当社の中核子会社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
    • 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先および当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。
    • 上記各社は、保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。
  • <政策保有株式に係る議決権行使基準>
    • 当社および当社の中核子会社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行う。なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがある。
    • 具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討する。特に、企業価値や株主利益に影響を与える可能性のある議案等**については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に判断する。
  • *「中核子会社」:株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社
  • **例として、以下のものが含まれる
    赤字や無配が一定期間に亘る企業の取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案
    合併等の組織再編議案
    買収防衛議案
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