沿革
〈みずほ〉の歴史や成り立ちについて掲載しています。
沿革一覧
| 1999年（平成11年）12月 | 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結 |
|---|---|
| 2000年（平成12年）9月 | みずほホールディングス設立 |
| 2000年（平成12年）10月 | みずほ証券発足 |
| みずほ信託銀行発足 | |
| 2002年（平成14年）4月 | 会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編 |
| みずほ証券とみずほ信託銀行、みずほホールディングスの直接子会社に | |
| 安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ商号変更 | |
| 2003年（平成15年）1月 | みずほフィナンシャルグループ設立 |
| 2003年（平成15年）3月 | |
グループ経営体制の再編
|
|
| みずほフィナンシャルグループ発行の、第十一回第十一種優先株式、第十二回第十一種優先株式、第十三回第十三種優先株式の総額1兆819億3千万円を発行 | |
| 2003年（平成15年）5月 | 再生専門子会社みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセットの4社を設立 |
| 2004年（平成16年）9月 | みずほ証券、農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施 |
| 2004年（平成16年）10月 | 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発が統合し、みずほ情報総研に |
| 2005年（平成17年）3月 | みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済 |
| 2005年（平成17年）10月 | 再生専門子会社4社（みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセット）は、各々の親銀行であるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行と合併 |
| みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継 | |
| みずほフィナンシャルストラテジー（旧みずほホールディングス）が保有するみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行の株式の全てをみずほフィナンシャルグループが取得 | |
| 2005年（平成17年）11月 | みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有するみずほフィナンシャルグループの普通株式について、グローバルオファリングにより763,000株（総額5,316億円）の売出しを実施 |
| 2006年（平成18年）7月 | みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより、当初公的資金残高2兆9,490億円を完済 |
| 2006年（平成18年）9月 | みずほコーポレート銀行、新韓金融持株会社に出資 |
| 2006年（平成18年）11月 | みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）を上場 |
| 2006年（平成18年）12月 | みずほコーポレート銀行、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」（FHC）の資格を取得 |
| 2007年（平成19年）4月 | みずほコーポレート銀行とみずほ証券、米国において資産運用会社「みずほオルタナティブインベストメンツ」を設立 |
| 2007年（平成19年）5月 | みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有する残存自己株式すべての買戻し・消却を実施 |
| 2007年（平成19年）6月 | みずほコーポレート銀行、みずほコーポレート銀行（中国）を設立。中国の5支店（上海・北京・深圳（シンセン）・大連・無錫）を同社に移行 |
| 2007年（平成19年）7月 | 第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が合併し、みずほ投信投資顧問に |
| 2007年（平成19年）10月 | みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立 |
| みずほコーポレート銀行、中国の中信銀行に出資。業務提携に係る覚書を締結 | |
| 2008年（平成20年）1月 | 興銀第一ライフ・アセットマネジメントがDIAMアセットマネジメントに社名を変更 |
| みずほコーポレート銀行、みちのく銀行（モスクワ）の発行済普通株式を全株取得。4月にモスクワみずほコーポレート銀行に社名を変更 | |
| 2008年（平成20年）8月 | みずほコーポレート銀行とみずほ証券、ブリッジフォードグループ、米国のM&A専業投資銀行エバコア社の4社間で業務提携契約を締結。みずほコーポレート銀行、エバコア社に出資 |
| 2009年（平成21年）1月 | みずほフィナンシャルグループ、端株等無償割当てを行い株式数を実質的に1,000倍にすると同時に、単元株式制度の導入で単元株式を1単元100株に |
| 2009年（平成21年）5月 | みずほ証券と新光証券が合併（新社名：みずほ証券） |
| 2009年（平成21年）7月 | みずほフィナンシャルグループ、普通株式（30億株、払込金額5,292億円）を発行 |
| 2010年（平成22年）7月 | みずほフィナンシャルグループ、普通株式60億株（払込金額の総額7,516億円相当）発行 |
| 2010年（平成22年）9月 | みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーションを持分法適用関連子会社に |
| 2010年（平成22年）10月 | オルタナティブ商品の選定・提供を行う「みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ」、営業を開始 |
| 2011年（平成23年）3月 | みずほコーポレート銀行、ヘッジファンド調査会社「ユーリカヘッジ」を買収 |
| みずほフィナンシャルグループ、運用会社「BlackRock」の株式を一部取得し（2010年）、業務提携契約を締結 | |
| 2011年（平成23年）9月 | みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券を完全子会社化 |
| みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携 | |
| 2011年（平成23年）12月 | みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に |
| 2012年（平成24年）6月 | みずほコーポレート銀行、ウェストエルビー・ブラジルの発行済株式100%取得 |
| 2013年（平成25年）1月 | みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併（新社名：みずほ証券） |
|---|---|
| 2013年（平成25年）4月 | みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券を直接出資子会社化 |
| 2013年（平成25年）7月 | みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併（新社名：みずほ銀行） |
| 2014年（平成26年）6月 | みずほフィナンシャルグループ、委員会設置会社に移行 |
| 2015年（平成27年）4月 | 東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド銀行パートナーに決定※
|
| 2015年（平成27年）6月 | 「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則について実施（コンプライ）することとし、対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出 |
| 2015年（平成27年）8月 | みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱い開始 |
| 2015年（平成27年）9月 | アセットマネジメントビジネスにおいて、Matthews Asiaと資本・業務提携 |
| 2015年（平成27年）10月 | 不動産アセットマネジメント分野の取り組み強化に向け、みずほ信託銀行がシンプレクス不動産投資顧問とシンプレクス・リート・パートナーズの子会社化を発表 |
| 2016年（平成28年）2月 | 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を公表 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）5月 | 新中期経営計画「進化する"One MIZUHO"」～総合金融コンサルティンググループを目指して～を発表 |
| 2016年（平成28年）7月 | 米国銀行持株会社米州みずほ設置 |
| 2016年（平成28年）10月 | グループの資産運用機能を統合し、「アセットマネジメントOne」として発足 |
| 2016年（平成28年）11月 | ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」を設立 |
| 「グローバル・カウンシル」を開催し、ビジネスの第一線で活躍する方々と意見交換を実施 | |
| 2017年（平成29年）1月 | 「フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティ」と「フィデューシャリー・デューティー推進室」を設置 |
| 2017年（平成29年）3月 | 資産管理専門信託銀行の統合に関する基本合意書を締結 |
| 2017年（平成29年）6月 | みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は、監査等委員会設置会社に移行 |
| 多様な先進技術を活用し新たな事業創出を目的に、WiLグループと「Blue Lab」を設立 | |
| 2017年（平成29年）7月 | 英国のEU離脱による影響等を踏まえ、ドイツのフランクフルト市に証券業務を担う新会社設立準備を開始 |
| 2017年（平成29年）9月 | ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」が日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始 |
| 2017年（平成29年）10月 | グリーンプロジェクトへの融資を資金使途としたグリーンボンドをみずほフィナンシャルグループ（持株会社）として初めて発行 |
| 社会的関心の高まりや、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2017年3月経済産業省策定）における開示に関する提言も踏まえ、相談役・顧問等の開示制度開始に先立ち、顧問制度について公表 | |
| 2017年（平成29年）12月 | 「第2回グローバル・カウンシル」を開催し、政治経済情勢、および経営戦略への影響、デジタルイノベーション等について、ビジネスの一線で活躍する方々と意見を交換 |
| 米国での銀行・信託・証券一体戦略を加速し、お客さまの利便性を向上するため、米国みずほ銀行と米国みずほ信託銀行を合併 | |
| 2018年（平成30年）10月 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立 |
| 2019年（平成31年）3月 | 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施 |
| 2019年（令和1年）5月 | 株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施 |
| 「5ヵ年経営計画～次世代金融への転換」発表 | |
| 2019年（令和1年）10月 | 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更 |
| 2020年（令和2年）6月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足 |
| 2020年（令和2年）7月 | JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に合併し、「株式会社日本カストディ銀行」が発足 |
| 2020年（令和2年）9月 | スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社OneTapBUY（2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施 |
| 2021年（令和3年）4月 | みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は合併し、「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」が発足 |
| 2022年（令和4年）6月 | 農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社化 |
| 1999年（平成11年）12月 | 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による、全面的統合に関する契約の締結 |
|---|---|
| 2000年（平成12年）9月 | みずほホールディングス設立 |
| 2000年（平成12年）10月 | みずほ証券発足 |
| みずほ信託銀行発足 | |
| 2002年（平成14年）4月 | 会社分割および合併により、3行をみずほ銀行、みずほコーポレート銀行に統合・再編 |
| みずほ証券とみずほ信託銀行、みずほホールディングスの直接子会社に | |
| 安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ商号変更 | |
| 2003年（平成15年）1月 | みずほフィナンシャルグループ設立 |
| 2003年（平成15年）3月 | |
グループ経営体制の再編
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| みずほフィナンシャルグループ発行の、第十一回第十一種優先株式、第十二回第十一種優先株式、第十三回第十三種優先株式の総額1兆819億3千万円を発行 | |
| 2003年（平成15年）5月 | 再生専門子会社みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセットの4社を設立 |
| 2004年（平成16年）9月 | みずほ証券、農林中央金庫を割当先とする第三者割当増資を実施 |
| 2004年（平成16年）10月 | 第一勧銀情報システム、富士総合研究所、興銀システム開発が統合し、みずほ情報総研に |
| 2005年（平成17年）3月 | みずほホールディングス、公的資金劣後債1,000億円を期限前償還し、当グループの公的資金劣後債を完済 |
| 2005年（平成17年）10月 | 再生専門子会社4社（みずほプロジェクト、みずほコーポレート、みずほグローバル、みずほアセット）は、各々の親銀行であるみずほ銀行、みずほコーポレート銀行およびみずほ信託銀行と合併 |
| みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設のみずほプライベートウェルスマネジメントに承継 | |
| みずほフィナンシャルストラテジー（旧みずほホールディングス）が保有するみずほ銀行およびみずほコーポレート銀行の株式の全てをみずほフィナンシャルグループが取得 | |
| 2005年（平成17年）11月 | みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有するみずほフィナンシャルグループの普通株式について、グローバルオファリングにより763,000株（総額5,316億円）の売出しを実施 |
| 2006年（平成18年）7月 | みずほフィナンシャルグループ、公的資金優先株式を完済し、これにより、当初公的資金残高2兆9,490億円を完済 |
| 2006年（平成18年）9月 | みずほコーポレート銀行、新韓金融持株会社に出資 |
| 2006年（平成18年）11月 | みずほフィナンシャルグループ、ニューヨーク証券取引所に米国預託証券（ADR）を上場 |
| 2006年（平成18年）12月 | みずほコーポレート銀行、米国銀行持株会社法に基づく「金融持株会社」（FHC）の資格を取得 |
| 2007年（平成19年）4月 | みずほコーポレート銀行とみずほ証券、米国において資産運用会社「みずほオルタナティブインベストメンツ」を設立 |
| 2007年（平成19年）5月 | みずほフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルストラテジーが保有する残存自己株式すべての買戻し・消却を実施 |
| 2007年（平成19年）6月 | みずほコーポレート銀行、みずほコーポレート銀行（中国）を設立。中国の5支店（上海・北京・深圳（シンセン）・大連・無錫）を同社に移行 |
| 2007年（平成19年）7月 | 第一勧業アセットマネジメントと富士投信投資顧問が合併し、みずほ投信投資顧問に |
| 2007年（平成19年）10月 | みずほ銀行、ユーシーカード、クレディセゾンと共同で総合プロセシングサービス会社「キュービタス」を設立 |
| みずほコーポレート銀行、中国の中信銀行に出資。業務提携に係る覚書を締結 | |
| 2008年（平成20年）1月 | 興銀第一ライフ・アセットマネジメントがDIAMアセットマネジメントに社名を変更 |
| みずほコーポレート銀行、みちのく銀行（モスクワ）の発行済普通株式を全株取得。4月にモスクワみずほコーポレート銀行に社名を変更 | |
| 2008年（平成20年）8月 | みずほコーポレート銀行とみずほ証券、ブリッジフォードグループ、米国のM&A専業投資銀行エバコア社の4社間で業務提携契約を締結。みずほコーポレート銀行、エバコア社に出資 |
| 2009年（平成21年）1月 | みずほフィナンシャルグループ、端株等無償割当てを行い株式数を実質的に1,000倍にすると同時に、単元株式制度の導入で単元株式を1単元100株に |
| 2009年（平成21年）5月 | みずほ証券と新光証券が合併（新社名：みずほ証券） |
| 2009年（平成21年）7月 | みずほフィナンシャルグループ、普通株式（30億株、払込金額5,292億円）を発行 |
| 2010年（平成22年）7月 | みずほフィナンシャルグループ、普通株式60億株（払込金額の総額7,516億円相当）発行 |
| 2010年（平成22年）9月 | みずほフィナンシャルグループ、オリエントコーポレーションを持分法適用関連子会社に |
| 2010年（平成22年）10月 | オルタナティブ商品の選定・提供を行う「みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ」、営業を開始 |
| 2011年（平成23年）3月 | みずほコーポレート銀行、ヘッジファンド調査会社「ユーリカヘッジ」を買収 |
| みずほフィナンシャルグループ、運用会社「BlackRock」の株式を一部取得し（2010年）、業務提携契約を締結 | |
| 2011年（平成23年）9月 | みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほインベスターズ証券を完全子会社化 |
| みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ証券、ベトナムのベトコムバンクと資本・業務提携 | |
| 2011年（平成23年）12月 | みずほ銀行、インドネシアのバリモア・ファイナンスを連結子会社に |
| 2012年（平成24年）6月 | みずほコーポレート銀行、ウェストエルビー・ブラジルの発行済株式100%取得 |
| 2013年（平成25年）1月 | みずほ証券とみずほインベスターズ証券が合併（新社名：みずほ証券） |
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| 2013年（平成25年）4月 | みずほフィナンシャルグループ、みずほ証券を直接出資子会社化 |
| 2013年（平成25年）7月 | みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併（新社名：みずほ銀行） |
| 2014年（平成26年）6月 | みずほフィナンシャルグループ、委員会設置会社に移行 |
| 2015年（平成27年）4月 | 東京2020オリンピック・パラリンピックゴールド銀行パートナーに決定※
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| 2015年（平成27年）6月 | 「コーポレートガバナンス・コード」のすべての原則について実施（コンプライ）することとし、対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出 |
| 2015年（平成27年）8月 | みずほ証券の国内全支店および一部本社営業部署で銀行代理業の取り扱い開始 |
| 2015年（平成27年）9月 | アセットマネジメントビジネスにおいて、Matthews Asiaと資本・業務提携 |
| 2015年（平成27年）10月 | 不動産アセットマネジメント分野の取り組み強化に向け、みずほ信託銀行がシンプレクス不動産投資顧問とシンプレクス・リート・パートナーズの子会社化を発表 |
| 2016年（平成28年）2月 | 「〈みずほ〉のフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を公表 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）5月 | 新中期経営計画「進化する"One MIZUHO"」～総合金融コンサルティンググループを目指して～を発表 |
| 2016年（平成28年）7月 | 米国銀行持株会社米州みずほ設置 |
| 2016年（平成28年）10月 | グループの資産運用機能を統合し、「アセットマネジメントOne」として発足 |
| 2016年（平成28年）11月 | ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」を設立 |
| 「グローバル・カウンシル」を開催し、ビジネスの第一線で活躍する方々と意見交換を実施 | |
| 2017年（平成29年）1月 | 「フィデューシャリー・デューティー・アドバイザリー・コミッティ」と「フィデューシャリー・デューティー推進室」を設置 |
| 2017年（平成29年）3月 | 資産管理専門信託銀行の統合に関する基本合意書を締結 |
| 2017年（平成29年）6月 | みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券は、監査等委員会設置会社に移行 |
| 多様な先進技術を活用し新たな事業創出を目的に、WiLグループと「Blue Lab」を設立 | |
| 2017年（平成29年）7月 | 英国のEU離脱による影響等を踏まえ、ドイツのフランクフルト市に証券業務を担う新会社設立準備を開始 |
| 2017年（平成29年）9月 | ソフトバンクとの合弁会社「J.Score」が日本初のFinTechサービス「AIスコア・レンディング」の提供を開始 |
| 2017年（平成29年）10月 | グリーンプロジェクトへの融資を資金使途としたグリーンボンドをみずほフィナンシャルグループ（持株会社）として初めて発行 |
| 社会的関心の高まりや、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（2017年3月経済産業省策定）における開示に関する提言も踏まえ、相談役・顧問等の開示制度開始に先立ち、顧問制度について公表 | |
| 2017年（平成29年）12月 | 「第2回グローバル・カウンシル」を開催し、政治経済情勢、および経営戦略への影響、デジタルイノベーション等について、ビジネスの一線で活躍する方々と意見を交換 |
| 米国での銀行・信託・証券一体戦略を加速し、お客さまの利便性を向上するため、米国みずほ銀行と米国みずほ信託銀行を合併 | |
| 2018年（平成30年）10月 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立 |
| 2019年（平成31年）3月 | 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施 |
| 2019年（令和1年）5月 | 株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立 当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施 |
| 「5ヵ年経営計画～次世代金融への転換」発表 | |
| 2019年（令和1年）10月 | 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更 |
| 2020年（令和2年）6月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足 |
| 2020年（令和2年）7月 | JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に合併し、「株式会社日本カストディ銀行」が発足 |
| 2020年（令和2年）9月 | スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社OneTapBUY（2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施 |
| 2021年（令和3年）4月 | みずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は合併し、「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」が発足 |
| 2022年（令和4年）6月 | 農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社化 |
（2022年7月28日現在）